■脱・ハイリスク経営  

■就業規則の見直しを、過去５年していない方へ。本当にそのままでいいのですか？
2004年09月17日 23:17



・ 賃金体系を年功給から業績重視に変更しようとしている企業
・ 就業規則等社内規程の整備を検討中の企業
・ 人事労務問題の改善が、企業のこれからの課題だと考えている企業
・ 役員退職金規定を作成していない企業

上記のような課題を抱える、
従業員数２０名以上１００名以下の会社を運営される
経営者・総務担当の方へ。
　

突然、社長あてに労働基準監督署から連絡が入った。

『○○労働基準監督署の○○と申しますが、
お宅の従業員さんの△△さんから、残業代不払いについて告発がありました。立ち入り調査のため、○日に御社に伺います。』

事実無根であったため、
『いくらでも争ってやる！』
社長はいきり立った。
しかし数日後すると、労働基準監督署から是正勧告が。。

激怒した社長はさまざまな法律家に相談をしてまわった。
しかし、どこに相談しても同様の返答しか帰ってこない。
そこで、社長は初めて失態に気づいたのである。

『就業規則が創立以来そのままで、残業規定が全く盛り込まれていない。』

会社の就業規則はザルだったのである。
その後、従業員△△は図ったかのように小額訴訟を起こした。
就業規則が不備な会社に勝ち目はない。

事実無根なのだが、そのまま社長は何も打つ手もなく、３回小額訴訟をくりかえした△△に、合計８９万円もの残業代を支払うこととなった。

　

権利意識の向上｡
あなたが思っているより、現在の労働者は賢くなってきています。
解雇・給与規定・休日規定など、不満を抱えたアルバイト・従業員がふらっと通告するなんてことは、決して珍しいことではありません。
　

○○カメラ、不払い残業代など３０億円を支払う

　大手家電量販店「○○カメラ」（東京都豊島区）は１６日、従業員らに対し、不払いになっていた残業代など約３０億円を支払ったことを明らかにした。

　同社を巡っては、フロア主任ら１１０人分約１億２７００万円の残業代が支払われなかったとして、東京労働局が先月、同社と幹部７人を労働基準法違反（割増賃金不払いなど）容疑で書類送検した。

　
（読売新聞） - 3月17日3時8分更新
　


経営者のためにも、労働者のためにも就業規則の整備は、会社運営の重要な要素の一つとなっているのです。

『そんなことは分かってるよ、でもどこに相談したらいいんだい？』

そうですよね。
現状は就業規則策定のエキスパートは確実に不足しています。

顧客から相談を受けた私も非常に悩みました。

社会保険労務士・税理士・会計士を中心に、さまざまな士業の方に相談しました。
しかし、この分野に卓越し、トータルで納得のいくアドバイスができる方は皆無だったのです。

半年が経過し、あきらめかけたころ、
懇意にしている保険会社担当より連絡があったのです。

　

香川:『先日、大室さんが悩んでいた件、解決できますよ！』

私:『ほんとに！さっすが香川さん！で、どんな人なの？』

香川：『いや、会社のほうでも、その問題について沢山相談がありまして。津々浦々、保険会社の情報ネットワークを生かして、解決できるエキスパート達をチーム化したんです。』

私:『えっ！保険会社が！でもそれって保険に入るのが前提なんでしょ？』

香川:『もちろん。営利企業ですからね。。
ただし、御社のお客様はもちろんですけど、そのほかの方でも、本当に満足いただいたお客様だけ保険加入の選択肢として加えていただくということでしたら、使ってやってください。』

私：『本当に！じゃ、２社はうちのお客さんじゃないけど、早速５社お願いします。』

香川:『へ！！、５社もですか？』

私:『いいじゃん。さっきただしって言ったでしょ。』
　


       現在のキャンセル待ち14 社
早速、弊社のお客様のコンサルティングを依頼したのです。
はっきり言って目からうろこでした。
 
労働基準監督署・監督官はどこを見るのか
是正勧告の対処法と予防法
解雇事由の明確化・解雇理由の明示とは？
有期労働契約の期間上限の変更点
専門業務型・企画業務型裁量労働制の変更
最新版就業規則のポイント
これも大事！就業規則の付属規定
マイカ－通勤規程・慶弔金規程・退職金規程
役員退職金の得する準備法　
役員退職金でこんなことができる


などなど、それぞれの会社のケースで具体的に問題を解決していきながら、
小気味よくアドバイスをしていく。
紹介した方々にも、絶大な感謝を受けました。

『これは本物だ！』

私は確信したのです。

こんなに喜んでいただけるなら、
なんとかこのサイトを訪れたお客さんにご提供できないのか？
　

私：『香川さんさ、うちのサイト知ってるでしょ？この前やってもらったサービス、うちのサイトに来ていただいた方にご提供できないかな？』

香川：『勘弁してくださいよ。あの人たちのスケジュール抑えるのだけでも大変なんですから。（汗）　はっきり言って無理です。直接顔が見える方だけに限定してください！』

私：『そこを何とかしてよ！月３社でいいからさ。お願い！！』

香川：『いや、無理です！』

私：『お願い！聞いてみるだけでも。』

香川：『もー。。。ちょっと、相談してみます。。』

１週間後、

香川：『大室さん、今度飯おごってくださいね。
一応試験的にということで了承を取りましたんで。大変だったんすよ！』

私：『さすが敏腕営業マン！おごる・おごる！』

香川：『実は、リーダーの社労士の先生、僕の大学時代の大先輩なんです。。』

私：『ほ、本当に！じゃ、早速募集するよ。』

香川：『ちょっ、ちょっと待ってください！条件があるんです。

●毎月限定２社までしか受け付けないこと。
●お客様の対象は従業員数２０名以上１００名以下であること。
●彼らの予定が空いたときのみに、アポイントを詰めること。
●コンサルチームの状況によってはすぐに応募を中止すること。

これが条件です。』


私：『判ってる、判ってる！（嬉）』
　


同様のサービスを受けようとすれば、目が飛び出るようなとんでもない費用がかかるでしょう。

そもそも上述した就業規則策定に卓越した、
中小企業診断士・社会保険労務士・税理士・弁護士など人事労務のエキスパートチームから、同水準のコンサルティングを受けられる可能性は、皆無かも知れません。

今回は特別にサービスを無料で提供できる了承を得ました。

このサイトを訪れて頂いた方で従業員数２０名以上１００名以下の会社の方、月間先着２社に限って、無料でサービスを提供させていただきます。

ただし上記の通り、すぐにサービス応募を停止させていただく可能性があります。
ピンと来た方は、今すぐご応募ください。


 　　　現在のキャンセル待ち　14 社
※このサービスをご提供できるのは、弊社ご契約者、または弊社をご契約の選択肢とてしていただく従業員数２０名以上１００名以下の会社に限られます。
※コンサルティングチームのスケジュールしだいによって、かなりお待ちいただく可能性があります。
　

下記経営課題を抱えられている企業。
・ 賃金体系を年功給から業績重視に変更しようとしている企業
・ 就業規則等社内規程の整備を検討中の企業
・ 人事労務問題の改善が、企業のこれからの課題だと考えている企業

（このサービスは弊社と三井住友海上火災保険株式会社の提携により、無料でご提供します。）


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ご都合を無視した営業・勧誘などは一切行いません。
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