所得補償保険は加入すれば安心なのですが、一方で保険料を支払わなければならない、ということでもあります。
所得補償保険の保険料を抑えたい場合には、お勤めの企業などで団体保険の加入ができないか、確認してみると良いでしょう。
従業員への福利厚生の一環として、長期所得補償保険への加入ができるようにしている企業もあるのです。
また、自営業者の方の場合は、商工会議所の休業補償制度を利用すると、保険料が非常に安く抑えられます。
自営業者の方は「休業すると、たちまち収入が途絶える」ということになりますので、所得補償保険への意識は高いでしょう。
一方で、高すぎる保険料が負担になるなら、まずは商工会議所の制度の利用を考えてはいかがでしょうか？
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仕事の保険請負人 大室順一郎
全国47都道府県、企業向け保険相談取り扱い件数５,２６５件（平成20年）
昨年、労災・賠償保険の年間相談受付件数、325件
法人保険事故処理件数年間平均92件
現在、インターネット販売による企業向け保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・法人保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）
法人保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。
法人保険の保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
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