HOME
　無料メール相談
　お客様の声
　会社概要
　代表者：大室順一郎について
　弊社の収益構造・役割
　当サイトご利用上の注意
　プライバシーポリシー


業種別情報

　建設業のための保険情報
　製造業のための保険情報
　賠償保険１１０番　　　

無料レポート
　もう二度と資金繰りで失敗したくないとお考えの方へ
　就業規則の見直しを、過去５年していない方へ。本当にそのままでいいのですか？
　社長！まさか政府労災加入だけで経営されてませんか？
　こんなに税金を取られるなら、脱税したいくらいだ！！
　役員退職金を実現する方法を簡単にまとめたレポートを無料でお送りいたします。

商品
　労災から低コストで役員・スタッフを守る　ぴったり設計任意労災傷害補償プラン
　工事保険の決定版　ぴったり低コスト工事保険プラン
　PL保険Web
　社長・役員のための専用保険、無料オーダーメードサービス
　所得補償web　一人親方・個人事業主専用の所得補償保険
　ぴったりビジネス活動総合保険
　会社で掛ける入院保険　低コスト入院補償プラン
　運送保険の決定版　低コストぴったり運送賠償保険プラン
　与信管理の決定版　売掛債権ガードプラン

業務提携のご案内
　全国の法人保険に強い代理店経営者の方へ
　税理士・社会保険労務士の方
　不動産業にたずさわる方


その他
　個人情報保護法から会社を守る
　工事保険料をわずか１５分で、年間６７万円削減した会社があります。
　御社の労災上乗せ保険、まだ高い保険料を支払うのですか？
　

3-2　税務
0564 販売促進費の税務上の取り扱いと留意点について 5頁
2126 事業にかかる税金の基礎知識 4頁
2127 納税の留意点 6頁
2128 簡単にできる節税対策 5頁
2129 実務に役立つ税務のポイント 6頁
2760 税務調査の心構え 3頁
2824 役員報酬決定における税法上の留意点 4頁
2703 ワンポイントアドバイス 「交際費」でなく「会議費」として処理するには 2頁
2711 ワンポイントアドバイス　相続税の税務調査対策 2頁
2715 ワンポイントアドバイス　経営者の報酬額は節税と世間相場で決める 2頁
2716 ワンポイントアドバイス　税務調査の最新動向 2頁
2723 ワンポイントアドバイス　土地の相続税の評価減額について 3頁
2852 ワンポイントアドバイス　社員旅行費は「給与」か「福利厚生費」か 2頁
2859 ワンポイントアドバイス　役員賞与の税務処理 2頁
2997 ワンポイントアドバイス　預貯金を贈与する際のポイント 1頁
8147 ワンポイントアドバイス　活用したい税制面での優遇措置 2頁
3604 公認会計士協会・地域会一覧 1頁
3605 税理士会・弁理士会 1頁
7163 国税当局が目を光らせる「ゴルフ会員権の売却」 2頁
7285 適格年金制度の仕組み 8頁
7286 適格退職年金の解約について 4頁
7407 法人税申告のポイント 6頁
7411 経営実務Q&A　国際課税の基本ルール 6頁
7676 インターネットで最新の税務情報を入手 2頁
7945 ストックオプションに関する税制上の取り扱いと発行手続き 5頁
8028 役員退職慰労金の支給手続 5頁
8066 相続時精算課税制度の概要と活用方法 6頁
8067 中小企業にも適用できる試験研究費の税額控除 7頁
8069 オーナー経営者が押さえておきたい税務知識(1)同族会社の判定ポイント 4頁
8070 オーナー経営者が押さえておきたい税務知識(2)同族会社の留保金課税の適用除外要件とは 4頁
8071 オーナー経営者が押さえておきたい税務知識(3)調査で否認を受けない役員への貸付利息について 3頁
8236 オーナー経営者が押さえておきたい税務知識(4)役員退職金を現物で支給するときの留意点 3頁
8237 オーナー経営者が押さえておきたい税務知識(5)会社を退職しなくても支給できる退職金について 3頁
8270 オーナー経営者が押さえておきたい税務知識(6)特殊関係使用人に対する税務上の取り扱い 5頁
8298 オーナー経営者が押さえておきたい税務知識(7)オーナーの海外渡航費の処理方法について 5頁
8075 オーナー企業の事業承継と税務上の留意点(1)自社株を後継者に譲渡した場合 3頁
8076 オーナー企業の事業承継と税務上の留意点(2)自社株を後継者に贈与した場合 3頁
8077 オーナー企業の事業承継と税務上の留意点(3)自社株を後継者に贈与した場合の具体例 3頁
8078 オーナー企業の事業承継と税務上の留意点(4)自社株の株価引き下げ方法と移転の時期(類似業種比準価額方式) 3頁
8079 オーナー企業の事業承継と税務上の留意点(5)自社株の株価引き下げ方法と移転の時期(純資産価額方式) 2頁
8234 オーナー企業の事業承継と税務上の留意点(6)自社株を後継者が相続した場合の納税方法 4頁
8088 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(1)概論 3頁
8089 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(2)営業譲渡 4頁
8090 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(3)合併 4頁
8220 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(4)会社分割 4頁
8271 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(5)債権放棄、債務免除 3頁
8272 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(6)資産評価損と期限切れ欠損金 3頁
8273 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(7)デット・エクイティ・スワップ 3頁
8274 事業再生に係る各種手法の税務上の留意点(8)法的整理と私的整理 4頁
8275 事業再生に係る各種手法と税務上の留意点(9)その他の税金コスト 3頁
8118 経営実務Q&A　理不尽な追徴課税を受けた時に「不服申立」を申請し対抗する方法 4頁
8155 外国人労働者の所得税と住民税の取り扱い 3頁
8162 消費税法改正のポイント(1)事業者免税点制度 3頁
8163 消費税法改正のポイント(2)簡易課税制度 3頁
8164 消費税法改正のポイント(3)中間申告納付制度と課税期間特例 3頁
8165 消費税法改正のポイント(4)総額表示の義務付け 6頁
8283 中小企業の節税対策(1)真の意味での節税とは 4頁
8284 中小企業の節税対策(2) 設備投資に係る特別措置―その1 5頁
8285 中小企業の節税対策(3) 設備投資に係る特別措置―その2 5頁
8286 中小企業の節税対策(4)設備投資に係る特別措置―その3 4頁
8287 中小企業の節税対策(5)設備投資に係る特別措置―その4 4頁
8288 中小企業の節税対策(6)試験研究に係る特別措置 4頁
8289 中小企業の節税対策(7)ベンチャー企業向けの支援策―その1 4頁
8290 中小企業の節税対策(8)ベンチャー企業向けの支援策―その2 4頁
8291 中小企業の節税対策(9)内部留保充実のための支援策―その1 3頁
8292 中小企業の節税対策(10)内部留保充実のための支援策―その2 3頁
8293 中小企業の節税対策(11)内部留保充実のための支援策―その3 3頁
8294 中小企業の節税対策(12)内部留保充実のための支援策―その4 2頁
8344 消費税法改正への対応策 7頁
9026 退職給付会計と税効果会計 4頁
9226 景品表示法における懸賞の範囲と当選品への所得税課税 5頁
9246 経営者は自社株式の評価を知っておこう 10頁
9276 同族企業において役員が企業に土地を賃貸する場合の留意点 7頁
9299 債務超過の会社へ土地を現物出資した場合の税務 4頁
9448 金融商品会計(税効果会計) 11頁
9472 繰延税金資産の回収可能性の判断 7頁
9492 賃貸借契約書のひな型と契約文書にかかる印紙税額 6頁
9624 中堅・中小企業の役員退職慰労金の支給手続きと税務 5頁
9689 中小企業による公認会計士・司法書士の活用方法 6頁
9695 同族会社の事業承継における自社株対策 7頁
9714 合併差益の会計処理と税務の考え方 5頁
9739 分かりやすい適格合併と非適格合併の税務 5頁
9827 非公開株式の低額譲渡および高価買入における課税関係を整理する 9頁
9846 同族会社の役員が自ら保有する金銭債権を現物出資する際の法務と税務 5頁
9848 変額個人年金生命保険の概要と生命保険の課税関係 7頁
9856 中小企業および企業経営者にかかわる2005年度税制改正の概要 10頁

3-3　特許・実用新案・商標
2276 特許の取得とその活用法 5頁
2277 安全に特許を共有・譲渡するには 6頁
2655 新製品を開発する際の技術情報調査の方法 3頁
2767 「コピー商品だ」と訴えられないための注意点 4頁
2914 改良を重ねる技術を効率よく特許出願する 3頁
2916 改良程度の類似品製造は特許違反 4頁
2923 改正意匠法(99年1月施行)のポイント 4頁
3009 特許権をできるだけ早く取得するには 4頁
3028 自社の商号に絡むトラブル防止策 4頁
3033 公開特許公報を見て製品を模倣する時の留意点 4頁
3217 特許トラブルの解決法 4頁
3401 統計インデックス　特許 3頁
3605 税理士会・弁理士会 1頁
3906 サービス業でも取得可能なビジネスモデル特許の現状 3頁
3940 ビジネス手法だけでは不十分なビジネスモデル特許 3頁
3941 誌上経営塾：類似商品差し止め訴訟に備え、開発過程の詳細な記録を残そう 4頁
7098 誌上経営塾：特許出願中の技術を保護する「早期公開制度」の活用法 3頁
7182 誌上経営塾：新製品を出してもすぐ真似される 2頁
7170 特許の審査請求はどのタイミングで行うべきか 3頁
7598 ビジネスモデル特許の考え方 6頁
7608 未利用特許情報の入手法 4頁
7641 知的財産法の法原理を理解する 3頁
7642 知的財産管理の調査手法 4頁
7643 「知的財産感覚」を身に付ける 3頁
7644 社内における発明の権利の帰属について 4頁
7703 経営実務Q&A　商標登録は「識別力」「類否性」が条件 6頁
7994 経営実務Q&A　知的財産を活用した資金調達の仕組み 4頁
7898 会社経営の基本書式[製造・技術]特許権の通常実施権設定契約書 3頁
7899 会社経営の基本書式[製造・技術]特許権の専用実施権設定契約書 1頁
7900 会社経営の基本書式[製造・技術]ノウハウの実施契約書 2頁
7901 会社経営の基本書式[製造・技術]秘密保持契約書 2頁
7902 会社経営の基本書式[製造・技術]ソフトウェア開発の委託契約書 3頁
8130 ワンポイントアドバイス　知的財産権の専門情報を入手 2頁
8144 ワンポイントアドバイス　特許を早く有利に取得するには 2頁
8229 ワンポイントアドバイス　知的財産権の強さと脆さ 2頁
8186 ソフトウェアにおける米国の特許活用戦略 7頁
8192 不正競争防止法改正のポイント 5頁
8340 特許法改正のポイントと中小企業の対応策 4頁
8342 商標権侵害(1)他社の商標権を侵害してしまった場合の対応 5頁
8343 商標権侵害(2)自社の商標権が侵害された場合の対応 5頁
8348 安易な解釈はトラブルのもとトップ自らルールを把握せよ 4頁
9471 著作権問題への実務対応方法 7頁
9522 知的財産の評価方法と評価機関の動向 5頁
9665 商標登録における商標調査と出願方法の概要 8頁

3-4　倒産の法律知識
1803 民事再生法の概要 5頁
3186 取引先の経営実態を把握する 7頁
3566 会社を整理するタイミング 4頁
3575 任意整理は再起への強い味方 4頁
3905 中小企業の再建を迅速に進める「特定調停法」の使い勝手 2頁
3907 企業再建が容易になると期待される「民事再生法」の使い勝手 3頁
3915 「民事再生法」の有効性と問題点 7頁
7403 容易になった個人事業主の民事再生手続き 2頁
7658 倒産の基礎知識 4頁
7659 経営が危なくなったら考えること 4頁
7865 民事再生法の利用実態と問題点 7頁
7866 少人数私募債の活用事例集 6頁
9082 「個人版民事再生」手続きの概要 5頁
9598 民事再生における営業譲渡の留意点 4頁

3-5　土地・不動産関連
0613 開発許可制度の概要と許可手続きについて 5頁
0654 知っておきたい土地の規制 5頁
0952 ビル建て替えにともなう立ち退き交渉のすすめ方 4頁
1432 土地と建物の等価交換について 4頁
1545 競売不動産の入札手続きと競売不動産ビジネスの現状 8頁
1847 定期借家制度の概要 4頁
2823 事業用定期借地権の活用法 5頁
3936 定期借家制度の注意点 4頁
3992 債権回収の基本実務　債権回収に役立つ不動産の基礎知識 7頁
7460 住宅不同沈下――住宅会社の責任範囲 6頁
7464 住宅施工における契約トラブル回避術 9頁
7476 建築紛争防止のカギ 2頁
7477 リフォーム設計料一部不払いのトラブル事例 3頁
7594 住宅品質確保促進法のポイント 5頁
7605 貸店舗の建設と経営のポイント 5頁
7849 土壌汚染対策法の概要 3頁
7916 会社経営の基本書式[土地・建物]土地売買契約書 3頁
7917 会社経営の基本書式[土地・建物]農地売買契約書 2頁
7918 会社経営の基本書式[土地・建物]借地権付建物売買契約書 2頁
7919 会社経営の基本書式[土地・建物]土地賃貸借契約書 2頁
7920 会社経営の基本書式[土地・建物]定期借地権設定契約書 3頁
7921 会社経営の基本書式[土地・建物]変更契約書 1頁
7922 会社経営の基本書式[土地・建物]土地一時使用賃貸借契約書 2頁
7923 会社経営の基本書式[土地・建物]建物賃貸借契約書 2頁
7924 会社経営の基本書式[土地・建物]駐車場使用契約書 2頁
7925 会社経営の基本書式[土地・建物]越境に関する確認書 2頁
9014 マンション管理会社を選択するときの留意点 5頁
9276 同族企業において役員が企業に土地を賃貸する場合の留意点 7頁
9299 債務超過の会社へ土地を現物出資した場合の税務 4頁
9352 土壌汚染対策法の概要と産業界への影響 7頁
9493 土地を賃貸借する際の留意点 6頁
9516 土地・建物の賃貸借料を決定する際の考え方 5頁
9531 住宅の瑕疵担保保証、性能表示、紛争処理体制の内容 9頁
9559 マンション建て替えにかかわる法改正と今後のマンション建て替え市場 6頁
9655 さまざまな地価と路線価による評価の手順 5頁

3-6　労務
■法規・行政
0602 労働基準法、男女雇用機会均等法の改正で変わる女性の労働環境 7頁
1118 労働基準法改正のポイント(99年施行、2004年施行) 10頁
3223 米国でのセクハラ対策 4頁
3418 改正男女雇用機会均等法による募集・採用の留意点 5頁
3632 賃金支払いと賃金債権に関する法令の規定と取り扱いについて 9頁
3645 改正均等法に対応した「ポジティブアクション」の導入手順 6頁
7282 職業紹介事業に関する平成16年法改正のポイント 5頁
7488 個別労働関係紛争解決法の概要 4頁
7710 労使紛争の解決をスムーズにする個別労働関係紛争解決促進法の概要 2頁
8155 外国人労働者の所得税と住民税の取り扱い 3頁
8158 次世代育成支援対策推進法のポイント 9頁
8159 改正労働基準法のポイント 11頁
8246 退職願の撤回の可否 2頁
8247 有期労働契約期間中の退職の可否 3頁
8328 退職願と退職届の違い 4頁
8329 口頭で行った退職の意思表示は有効か 3頁
8330 労働審判法の概要 4頁
8333 退職証明書の発行義務 3頁
8334 退職願を30日前に提出させる規定の効力 3頁
8421 改正「労働組合法」の主要改正点について 10頁
8526 労基署による不払残業是正勧告・指導への対応策 9頁
8527 労働基準監督官から是正勧告を受けた場合のために検討しておくべきポイント 13頁
9512 企業が有期労働契約を解除する際の留意点 11頁
■賃金体系
1249 「本給連動型退職金制度」の問題と「ポイント制退職金制度」 6頁
1668 出向・転籍させる場合の手当の考え方 3頁
2546 賃下げ、人件費抑制の留意点 3頁
2637 業績低迷企業が年俸制を導入する際の注意点 3頁
2650 年俸制導入の基準とルール 3頁
2661 退職金支給額の膨張を抑えるには 4頁
2756 定年延長に伴う賃金原資増大、活力低下への対応 5頁
2761 日本型職務給の導入による賃金カーブの是正の方法 4頁
2762 業績を賞与に適切に反映させるには 4頁
2763 責任等級制度／年功的運用になりがちな職能資格制度を変える 4頁
3372 能力主義人事制度のあり方 2頁
3408 死亡退職金の取り扱い 3頁
3479 賞与支給日に在籍しない者への不支給取り扱い 3頁
3634 最低賃金制度の外国人労働者への適用について 4頁
3635 定期昇給とベース・アップの凍結について 3頁
3637 競業他社への転職者の退職金減額措置について 3頁
3638 年度途中の年俸額の変更はできるか 3頁
3983 賃金制度の改革と賃金体系の変更 5頁
3987 管理監督者の労働時間の取り扱いと割増賃金 3頁
7408 成果主義の賃金制度の勘所 4頁
7412 経営実務Q&A　人件費を抑制するポイント 6頁
7996 経営実務Q&A　職務分析で実現する人件費の適正化 4頁
8117 経営実務Q&A　従業員の賃金カットをスムーズに実施する方法 4頁
7487 MBO方式による成果認定制度 3頁
8020 パートタイマーの処遇のあり方 5頁
8025 退職金前払い制の設計の仕方 5頁
8143 ワンポイントアドバイス　押さえておきたい賃金管理の基礎知識 2頁
8151 年俸制のタイプ別年俸額の決定方法 9頁
8244 退職者に留学費用を返還させるのは違法か 4頁
8245 賃金ダウンの実務 4頁
8429 マイカー通勤者の通勤手当 4頁
8529 平均賃金の算定事由 4頁
8530 平均賃金の計算方法 6頁
9218 パートタイマーの賃金体系を変更する際の留意点 5頁
9257 退職金規定の取り扱いおよび個別の労働契約の締結 3頁
9581 能力給を導入する際の留意点と基本的な手順 10頁
■勤務体制
1093 二交代制勤務導入に当たっての留意点 5頁
1772 間接部門を対象にした新しい「裁量労働制」の概要 5頁
1973 時間外労働削減のための方策 7頁
2654 変形労働時間制による40時間労働制クリアの方法 4頁
3409 試用期間の意義と運用 3頁
3427 年次有給休暇の計画的付与 4頁
3467 1年単位の変形労働時間制とは 11頁
3470 育児休業給付とその手続き 9頁
3476 事業場外労働みなし労働時間制とは 5頁
3478 ポスト激変緩和措置と深夜業の制限 6頁
3964 専門業務型裁量労働制の導入の手続きと運用 5頁
3965 企画業務型裁量労働制の対象事業場と対象業務 6頁
3966 企画業務型裁量労働制導入の手順と運用実務 9頁
3973 年次有給休暇の時季変更権 3頁
7281 労働時間等の規制適用除外者の範囲 6頁
7482 特別条項付三六協定の作成方法 4頁
7483 就業規則の記載事項 6頁
7491 時間外・休日労働削減策を考える 9頁
7492 賃金不払残業解消を図るために講ずべき措置(厚生労働省指針) 5頁
8021 緊急時の泊まり込みは労働時間か 4頁
8023 選挙に立候補する従業員の休業・休職の取り扱い 4頁
8322 労働時間の把握義務と把握の方法について 4頁
8323 労使協定の意義と種類 3頁
8324 自宅待機と出勤停止の違い 2頁
9066 生産ラインを1日15時間稼動させるための2交代制の導入 3頁
9200 残業削減を行う前に実施したい確認事項 7頁
9258 労働基準法にみる休憩時間の考え方 4頁
■雇用形態
0621 パートタイマーを採用する際の留意点 9頁
1572 外国人労働者の身元保証人の責任範囲と取り下げ申請について 5頁
3419 外国人留学生をアルバイトとして採用する際の留意点 2頁
3425 外国人を雇用する場合の労働契約上の留意点(英文雇用契約書サンプル付) 9頁
3426 契約社員と業務委託契約の違い 6頁
3625 65歳までの継続雇用義務化への対応 6頁
3644 改正労働者派遣法で派遣先と派遣元が留意すべき事項 5頁
3991 出向・転籍の実務 4頁
7289 パートタイム労働法に基づくパートタイム労働者の適正な雇用管理のポイント 11頁
7290 パート向け就業規則作成のポイント 6頁
7479 高度専門職契約社員の労働契約書の作り方 4頁
7596 パートタイム労働者の効果的な活用法 5頁
7912 委任契約と請負契約、労働者派遣と出向の違い 3頁
7914 派遣労働者の各種休暇の取扱い 4頁
7915 派遣労働者に対する年次有給休暇の時季変更権 3頁
8031 派遣労働者の身元保証人と損害賠償請求 2頁
8032 派遣労働者の配置転換 3頁
8152 外国人の在留資格と就労資格について 5頁
8160 改正労働者派遣法のポイント 7頁
8241 休職に関する規定のしかたと休職をめぐる諸問題 8頁
8422 改正高年齢者雇用安定法に基づく「募集及び採用時に年齢制限を設ける場合」の理由の提示等について 4頁
8424 改正高年齢者雇用安定法に基づく「高年齢者雇用確保措置」について 5頁
9127 フリーランス契約の概要 4頁
9237 企業が外国人労働者を雇用する際のポイント 11頁
9511 会社分割にともなうパート労働者の転籍を考える 7頁
9514 雇用形態の変更にともなう有給休暇の取り扱い 5頁
9517 在宅勤務者と雇用契約を交わす際の留意点 9頁
9568 パート・アルバイトを有効活用する際の留意点 7頁
9595 派遣社員を受け入れる際に留意すること 6頁
9640 主な雇用形態とその特徴 8頁
9764 従業員の雇用形態を変更する際の留意点(パート⇒契約社員⇒正社員) 8頁
■労災・労働環境
2288 社員の労災権利とそのトラブルへの対応策 5頁
2853 ワンポイントアドバイス　会社行事でのけがは労災認定の対象か 2頁
3066 統計インデックス　労働者の健康と労働災害 3頁
3404 健康診断の種類と費用負担等の実務 4頁
3411 出向者の社会保険の取り扱い 3頁
3420 新しい「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」 16頁
3422 産業医や衛生管理者の選任基準と手続き 3頁
3472 業務上災害による休業者の賃金と労災保険の給付 3頁
3481 団体生命保険に加入する場合の留意点 4頁
3482 海外駐在員の労災保険の扱い 6頁
3592 気をつけたい社員旅行での事故 1頁
3639 心身の異常で就業に耐えられない社員への就業禁止命令 3頁
3984 配転・出向・転籍・正社員登用時の社会保険の手続き 5頁
3986 過重労働に対する安全配慮義務と健康障害防止のための総合対策 5頁
7911 脳・心臓疾患の新しい過労死認定基準 5頁
8029 SOHO型の契約社員の労働保険・社会保険の取り扱い 4頁
8033 期間契約で雇用するパート・アルバイトの社会保険 4頁
8153 外国人労働者の健康保険と国民健康保険の取り扱い 3頁
8154 外国人留学生の厚生年金の取り扱い 5頁
8161 学生アルバイトの社会保険と雇用保険の加入要件 4頁
8430 複数就業者・単身赴任者に係る通勤災害保護制度改正の動きについて 6頁
8431 請負・業務委託で就労する者の労災保険の適用について 3頁
9697 労働安全衛生マネジメントシステムの概要と導入を考える際の留意点 8頁
■労働組合
1567 労働組合結成に対する経営側の対応と労使問題解決のための準備 7頁
2120 従業員に安心して働いてもらうための労使間の取り決め 5頁
2651 外部の労組が団交を求めてきた時の対処法 3頁
3381 統計インデックス　労働組合 3頁
3423 過半数組合がない場合の就業規則の意見聴取の手続き 3頁
8421 改正「労働組合法」の主要改正点について 10頁
■リストラ・解雇・懲戒
0588 解雇の際の手続きと留意点 7頁
1812 企業内で制裁規定を定める際の留意点 6頁
2241 幹部の出向・処罰・退社勧告 4頁
2833 社員を解雇する際の注意点 4頁
2865 ワンポイントアドバイス　上手な人の辞めさせ方 2頁
3405 賞与からの減給の制裁について 3頁
3406 有期労働契約の雇止めに関する新しい厚生労働省告示 4頁
3407 行方不明者の退職(解雇)手続き 4頁
3413 整理解雇の基準 4頁
3415 早期退職優遇制度における退職勧奨(肩たたき)と慰留(逆肩たたき) 4頁
3416 懲戒解雇の基準 5頁
3424 解雇予告手当の計算と支払方法 3頁
3483 懲戒の種類と留意点 5頁
7705 経営実務Q&A　人員削減を実施する際のポイント 6頁
7993 経営実務Q&A　パート解雇の注意点 4頁
8022 降格人事を実施する際の注意点 10頁
8024 懲戒処分として降格人事を実施する際の注意点 3頁
8139 ワンポイントアドバイス　整理解雇を実施する際のポイント 2頁
8331 人員削減の方法 5頁
8428 退職後に懲戒解雇事由が判明した場合の退職金の返還請求 3頁
9134 早期退職優遇制度の概要と退職金の優遇状況 7頁
9512 企業が有期労働契約を解除する際の留意点 11頁
■一般・その他
2545 社員の独立、競業会社設立を避けるには 5頁
3410 就業規則の不利益変更 4頁
3414 休日の接待ゴルフや社員旅行の取り扱い 3頁
3477 就業規則の作成、変更手続きとその効力発生時期 4頁
7853 経理業務・労務管理の効率化に使えるASPサービス 4頁
8321 労働者の秘密保持義務 3頁
8325 労働者の競業避止義務 4頁
8326 内部告発と公益通報者保護法について 4頁
8423 改正高年齢者雇用安定法に基づく「求職活動支援書」の作成等について 3頁
9238 増加する個別紛争と変わり行く労使関係 9頁

3-7　「法律」その他
0920 商品券を発行する際の留意点 7頁
0924 共同研究を目的とした業務提携を結ぶ際に留意すべきこと 5頁
1612 継続的契約関係における債権保全策 3頁
2278 開発情報流出の防ぎ方と模造品対策 5頁
2287 株式譲渡の留意点 5頁
2647 中小企業のセクハラ対策 4頁
2698 ワンポイントアドバイス　行政の通達は絶対ではない 2頁
2851 ワンポイントアドバイス　従業員がマイカー利用時に事故を起こしたら 2頁
3384 統計インデックス　独禁法違反 3頁
3412 身元保証書の意義と身元保証書作成上のポイント 4頁
8138 ワンポイントアドバイス　セクハラ防止対策の基礎 2頁
9082 「個人版民事再生」手続きの概要 5頁

--------------------------------------------------------------------------------
[トップに戻る]

その信頼を失わないために、どのような場合にも、このプライバシーポリシーに則り、皆様の個人情報の取扱には細心の注意を払っています。

弊社から商品をご購入された場合や弊社に個人情報を登録していただいた場合は、弊社のプライバシーポリシーにご同意くださったものと考えさせていただきますので、本プライバシーポリシーの内容を熟読してご理解下さい。

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

　弊社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１.個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

２．個人情報の利用目的
弊社は取得した個人情報をお客様への情報提供・各社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

保険会社・各提携会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。

３．個人データの安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

４． 個人データの第三者への提供
弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

５．センシティブ情報の取扱い
弊社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
(1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(2) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(3) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
(4) 法令等に基づく場合
(5) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(6) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(7) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

６．弊社に対するご照会
当ホームページ記載のお問い合わせ窓口にお問い合せください。
また保険事故に関するご照会についてはお問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

●幼少期
かなりやんちゃ。 海好きな父がしょっちゅう海に連れて行ってくれました。
またこの頃２度生死をさまよっています。

①海でいとこと一緒に溺れ、泳げない彼の浮き輪代わりに。。。
②自転車で道路を縦横無尽に走り回り、タンクローリーに轢かれました。

休日は朝5時に起きて少年野球。
平日は実家が食品店を営んでいたので、店番を任されていました。
また1時間かけて田舎の学習塾に通っておりましたが、ほとんど虫取りにささげました。

●中学時代
柔道部副部長として、柔道に明け暮れる。
強豪校だったため練習量がものすごく、授業はほとんど睡眠に当てられました。
部内で最軽量ながらも、都大会でも常にベスト８くらいの成績は残してたんですよ。
残念ながら丸刈り・汗臭いイメージetcで女の子には見向きもされませんでした。

●高校時代
柔道部部長として、弱小柔道部を引っ張っていました。
またバイクに熱中するようになり、
バイク好きの仲間達と色々な場所へ行きました。
バイクは勉強では得られない色んな事を教えてくれました。
この頃は、本気でバイクレーサーになることを夢見ておりました。

●大学時代
国際政治経済を専攻していました。
入学直後、学内でサークルを立ち上げ代表となるも、サーフィンの魅力に
取りつかれ同級生に代表をバトンタッチ（浅川君ゴメン）。足しげく海に通
っておりました。
卒業前にはサーフボードを抱え、カルフォルニアを縦断しました。

●趣味

読書：学生の時には見向きもしない勉強をいろいろするようになりました。
心理学・経営学・財務・マーケティングなど雑多な書物を読み漁っています。
またさまざまなビジネススクールにも通いました。
学生の勉強とは違い、習得したものが仕事へ反映されるので、苦もなく勉強が続けられるんでしょうね。
はっきり言って楽しい。
実は、このホームページでもマーケティングのノウハウを盛り込んでいます。

写真:
東京から通えるような海でも息を呑むほど美しいんです。
ご興味のある方はコチラへどうぞ。

サーフィン：海の奥深さに取りつかれています。
海外の秘境のような海にも、沢山訪れました。
軟派なスポーツというイメージがありますが、実際は軽く船が転覆する
ような波の中、ボード１枚で沖に出て行くわけですから、かなりハード
です。危険な目にあわないためにも、普段から体を鍛えています。
もちろん真冬でも海に入るんですよ。

オートバイ：私の父も好んでバイクを乗り回していましたが、
血筋でしょうか。（笑
実は「サハラ砂漠やゴビ砂漠を横断するツアーに参加する」という夢を持っています。

登山:
エベレスト清掃登山で有名な野口健さんの本を読んでから、完全に感化されました。
なかなか時間が作れませんが、数年前に東南アジア最高峰『コタ・キナバル』
(４，０９５m)に登頂してきました。出来るかぎりハードな登山が好みです。

●嫌い
根性ナシ。

●好き
犬・海・バイク・格闘技・芋焼酎。

社長には一家の大黒柱としての責任と、法人の社長としての責任があります。
前者については、後にのべていますので、このページでは社長として生命保険をかける目的をまとめました。
 
①企業防衛資金

短期借入金（買掛金・支払手形含む）の返済
企業であれば借入金はつきものです。
もし社長の信用で借りているお金がある場合、社長が死亡してしまうと金融機関から返済を求められる可能性がありますよね。返す返さないは別にしても、現金がそこにあるということであれば信用にもつながります。
会社を清算することを考えている場合は、短期借入金の額を目安にする。
会社を継続して経営していくことを考えているならば、借り入れ金額の１.６７倍（保険金は雑収入として課税されるため。）を準備しておくと安心でしょう。

業績が低下した場合のための当面の従業員の給与
これは会社を継続して経営していく場合の要素です。
社長に万一のことがあった場合、新しい体制で会社が動き出すまでにある程度期間がかかることが、多々あります。もしそうなった場合、売上回復するまでの間、従業員に給料を払わないわけには行かないですよね。
そうするとある一定期間、従業員給与の確保が必要になってきます。
この部分はナンバー２がきっちり育っていて、万一のことがあっても何の問題もないのであれば不要でしょう。

●企業防衛資金の簡易計算式●
短期債務×1.67+当面の従業員の給与＝必要補償額

②死亡退職金・弔慰金の準備
社長に万一の場合、社会通念上妥当な額であれば、会社からご家族へ死亡退職金・弔慰金を支払うことが認められています。これはある程度の企業のサラリーマンであれば、だれもが得られる権利。
これによって、個人の家計から支払う保険料も削減できる。
しかし、いくらでも支払えるものではない。社会通念上妥当な額とは

●死亡退職金の簡易計算式●
死亡退職金・・・・・最終報酬月額　×　役員在任年数　×　功績倍率（通常１～３）弔慰金・・・・・・・・・最終報酬月額　×　業務上死亡の場合３６　or　業務外死亡の場合６
 
③勇退退職金の準備
これもある程度の企業のサラリーマンであれば、だれもが得られる権利。
国の年金制度を補てんする意味でも、豊かな老後生活を送るには必ず考えておかなければならない。
支払われた退職金に対する課税も、かなり少なめに設定されているので、利用しない手はない。
また会社から役員へ支払う生存退職金は、社会通念上妥当な額であれば全額損金処理できます。
では社会通念上妥当な額とは

●勇退退職金の簡易計算式●
勇退退職金・・・・・最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率（通常１～３） 
※役員退職金を支払うのに明確な「規定」を作っていないケースが散見されます。「規定」がないと、いくらその原資があったとしても支払われた退職金の損金算入を否認されたり、残された社長の遺族に退職金が渡らないといったケースが起こってしまいます。もし作られていないようでしたらこの機会に作っ ておいたほうが安心ですよ。

④相続　・事業承継対策
最近、自社株の評価をされたことありますか？
自社株の評価額が高くなればそれだけ個人の財産額が増えることになり、万一の場合に相続税が払えず事業を廃業せざるをえないというケースもあります。
まずは税理士さんに頼んで自社株の評価をしてもらいましょう。
その上で必要であれば自社株の買い取り資金を生命保険で準備することが可能です。
生命保険は相続発生と同時に効力を発生させるため、非常に効率的方法です。
ではどれぐらいの保険金が必要なのか

●自社株買取りの簡易計算式●

（総発行済み株式数×２０％）×１株あたりの評価額×1.67（納税資金）

※ただし、無条件で自社株を買い取ることはできません。
そこには一定の条件がありますので必ず税理士さんにお問い合わせください。

保険加入によって出せるメリットは上記４つです。
別にすべてを保険で準備する必要はありません。
自分の会社が イザというとき、必要な部分を必要なだけ保険に転嫁してあげればよいのです。
 「あれ、入院やガン・介護の保険は？」
と思われた人、さすがいいところをつつきますね。
今回、医療・入院関係の保険を目的にあげなかったのはきちんとした理由があるのです。
もし、会社でかけている社長の契約に入院保険が１０,０００円ついていたとします。
１日目から出るものとして９０日入院すれば９０万円支払われる。
このお金もらえると思ってませんか？
じつはここから先が問題。
この９０万円は会社の口座に支払われる。
これを社長個人に支払うためにはそれなりの理由が必要。
その理由を探すと、会社から役員へのお見舞金ぐらいしか経費として払いだせる科目はない。
社会通念上妥当な金額のお見舞金であれば認めますよ。
ということなんですが、あなたは個人に対する９０万円のお見舞金が社会通念上妥当だと思いますか？
思いませんよね。認められてもせいぜい１０万円程度でしょう。
よって税務上、社長が入院して受け取れるのは約１０万円。
残りの約８０万円は会社に雑収入として課税される。
「自分が入院したとき事業資金の補てんとして、すこしでも会社にお金を残したい」。
そういう状況であればかまいません。
「自分が入院したときの医療費や家族の生活ために」という理由でかけている場合は、非常に非効率です。
そのため医療・入院関係の保険は法人名義ではなく、個人名義でかけることをおすすめします。
ポイントは法人・個人ともにきっちりと目的決めて無駄なくかけることです 。

それでは、さっそく実際に保険を上手に掛ける方法を伝授します。
生命保険ってむずかしいと思うでしょ。
実はそんなことないんです。簡単です。主要なものは３つしかないですから。

http://www.hoken110.net/0000011.html

「定まった期間の保障を買う保険」

よく銀行の定期と勘違いをする人がいますが、全然違います。
10年・20年など一定の保険期間に区切るため保険料が安い。
年数を柔軟に選べるため便利な保険。

しかし保険期間を1日でも経過すると保険金は下りないし、満期時になってもお金は一切戻ってこない。（ただし 下記のように保険期間が長くすると期中で解約返戻金が発生する。）
「ある一定期間だけ、保障が欲しい」場合に非常に便利。

社長に万一のときのための短期借入金に対する保障とか。
また定期保険の中には、保険料が定期保険よりも割安で、年数を経るごとに保障金額がだんだん低下していく逓減定期保険、逆に定期保険よりも割高になり、年数を経るごとにどんどん 保障が増加していく逓増定期保険がある。

　　　　　
定期保険（長期平準型）

上の定期保険の保険期間を延ばしたもの。
保険期間を延ばし、短期払い（加入時に保険料を払い終える年齢を設定する払い方。）にすると保険料を払い終わる６５歳時点で、自分の支払った保険料の約9割以上の解約返戻金（保険をやめると戻ってくるお金）がたまる構造になっている。
解約することで、それを退職金の原資に活用することもできるし、一定額の貸付を受けることもできる。
１００歳時点で解約返戻金は０になる。

終身保険

　文字通り一生涯保障を受けられる保険。

短期払いにすると設定した年齢で保険料の支払いは終わり、保障だけ一生涯のこる。
そのうえ払い終わる年齢時点で、自分の支払った保険料の約9割近くの解約返戻金（保険をやめると戻ってくるお金）がたまる構造になっている。
解約することでそれを退職金の原資に活用することもできるし、解約返戻金から貸付を受けることできる。以降その解約返戻金は保険会社の運用により勝手に増えていくため、ゆくゆくは支払った保険料よりも解約返戻金のほうが多くなる。
そのため最終的には保障をとるか現金をとるか選択でき、かならずお金をうけとれるのが特徴。（そのため全額資産計上）

養老保険

　貯蓄性のある保険。

保障は定期保険とおなじように10年・20年と一定の期間に区切って契約する。満期になっても生存していた場合、保険金額と同額の満期金※が下りる。　ただし満期時には契約は消滅するので、再度保険に加入するには審査をやり直す必要がある。

　　　　　　　　　　　　
⇒次へ