企業や団体などの従業員・職員の方がケガや病気などで長期間働けなくなった場合に、所得の「一定額」または「一定率」を補償するという保険です。
企業保障型と自助努力型の契約があり、自助努力型とは「保険料を従業員・職員が負担する」というものです。
自助努力型の場合でも、従業員・職員の方は団体保険ならではの安価な保険料で、所得補償保険に加入できるというメリットがあります。
企業としては、あいおいニッセイ同和損保GLTD（団体長期障害所得補償保険）に加入することで、従業員への福利厚生を充実させることができ、従業員の安心感や士気を高めることができると言えるでしょう。
まず、職場の労務管理を行っている人に、労災の相談をすることから始めます。
次に考えられるのは「手続きがわかりにくい」「事業主が、労災であることを認めてくれない（労災かくし）」といったことです。
手続きに関しては、労災病院・労災指定病院、あるいは労働基準監督署に相談するという方法もあります。
事業主が「労災かくし」を行っていると感じられたならば、各地の労働局に相談窓口がありますし、法テラスや、財団法人労災保険情報センター（RIC）、市区町村が設けている相談窓口に相談をすることもできます。
「労災かくし」は行政からも非常に問題視されていますので、遠慮なく公的機関に相談を持ちかけるようにしましょう。
]]>PL法という略称は英語の「Product Liability（製造物責任）」からつきました。
PL法が施行される以前は、何らかの製造物を使用した消費者が、民法で損害賠償を請求したい場合には「製造業者等に過失があった」ということを、消費者が立証しなければならない、という難しさがありました。
「過失」を証明することが非常に困難だったためです。
しかし、PL法が施行されたことにより、製造業者等に過失があったかどうかに関わらず「製造物に欠陥があった」ということのみで、消費者は損害賠償責任を追及できるようになったのです。
民間の保険会社も所得補償保険を発売しているのですが、個人事業主で商工会議所に加入している方ならば、商工会議所の所得補償制度・休業補償プランなどを利用するという方法もあります。
商工会議所のスケールメリットを活かした、非常に安い保険料での所得補償制度への加入が可能です。
個人事業主の方は、給与所得者の方に比べて「自分が病気になったら、所得が途切れる」という危機感が大きいものです。
所得補償制度だけではなく、生命保険や学資保険、医療保険などの活用について、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、バランスのいいプランを立てることも、必要ですね。
]]>業種、事故の型、起因物などで絞り込むことができ、労災事例集が非常に見やすい状況になっています。
業種も「建設業」「運輸交通業」「貨物取扱業」などかなり細かく分けられています。
「その他の事業」というものがあり、試しにこの条件で絞り込んでみると、警備員や交通誘導員の事故、植木の枝切り作業中の事故などが紹介されており、事例も非常に具体的です。
事故の型としては「墜落、転落、……、爆発、破裂、火災……」など、かなり細かく分類が行われています。
こういった事故の事例集から「どのようにすれば、労災事故が防止できるのか？」を読み取り、労働環境の改善に活かしていきたいですね。
]]>PL法にもとづいて、消費者から損害賠償請求が起こされる場合には、企業の側も損害賠償金の用意や、争訟費用の用意、頼りになる弁護士を探すこと、マスコミなどへの対応、その他様々な負担が生じることになります。
そのため、PL保険・生産物賠償責任保険と呼ばれる保険に加入しておくことが、大事なのです。
中小企業のオーナーの方は「保険料が負担だから」と、この保険への加入を後回しにしてしまう傾向があるようですが、損害賠償金額が多額にのぼってしまうケースがあります。
保険に加入をしていると、安心して本業に取り組むことができると言えるでしょう。
民間の保険会社も所得補償保険を発売しているのですが、個人事業主で商工会議所に加入している方ならば、商工会議所の所得補償制度・休業補償プランなどを利用するという方法もあります。
商工会議所のスケールメリットを活かした、非常に安い保険料での所得補償制度への加入が可能です。
個人事業主の方は、給与所得者の方に比べて「自分が病気になったら、所得が途切れる」という危機感が大きいものです。
所得補償制度だけではなく、生命保険や学資保険、医療保険などの活用について、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、バランスのいいプランを立てることも、必要ですね。
労災事故のうち業務災害と認められるかどうかは「業務と災害の因果関係（業務起因性）」と「業務と傷病の因果関係（業務遂行性）」が認められるかどうかにかかってきます。
「事業主の支配下かつ管理下にあって業務に従事している時の事故」というのは非常にわかりやすいのですが、それ以外でも、休憩時間や出張中の場合も業務災害にあたると認められるようになりました。
通勤災害は「通勤中に遭ってしまった事故」であり、「通勤」とは「労働者が就業に関し住居と職場との間を合理的な経路及び方法により往復すること」と定義されています。
通勤途中に日用品を買うといった理由ではなく、「会社の帰りに映画を観に行って事故に遭った」などのケースは、通勤災害とは認められません。
従来の「製造業者等による過失の有無」は、問われなくなっているのです。
そのため、企業としては生産物賠償責任保険に加入をすることで、損害賠償金や争訟費用、あるいは特約をつけることでリコール費用などの保障を受けられる状態にしておく、という必要が出てきたのです。
また、海外のPL法にもとづいて、海外で訴訟が起こされた場合には、現地の法解釈に詳しい、現地で弁護士として活動する資格のある専門家に事故処理を依頼する必要が出てきます。
保険会社によっては、海外での事故処理に長けているところもありますので、自社の事業内容を把握した上で、保険代理店、ファイナンシャルプランナーなどに相談をしてみましょう。
]]>これは、所得補償保険が「損害保険であること」に理由があります。
生命保険会社の収入保障保険とは「働いている方が亡くなった場合に、ご家族の生活を保障するための保険」なのですが、所得補償保険は基本的に「所得が途絶えたご本人が、給付金を受け取る」という形になります。
また医療保険というものもありますが、医療保険は「治療にかかる費用」を保障するものです。
「入院給付金がある保険なら、生活費にあてることもできる」という考えもありますが、それでは、自宅療養をした場合にはどうするのか、という心配が残ります。
収入保障保険、医療保険、所得補償保険などの特徴を知り、うまく活用していくことが大切ですね。
]]>過労死や自殺を、裁判所が労災と認定するケースが注目を集めていますが、従来より労災として申請が耐えない、高所からの墜落や転落、火災や爆発に合ってしまうといったケースも、残念ながら減っているわけではありません。
また、建設業や製造業に従事する人の労災申請が多く、最近は高齢の労働者が労災申請をするケースが多いことがわかっています。
死亡災害が起こってしまった場合には特に、ご遺族が損害賠償を求めて裁判を起こし、事業主の責任を追及するというケースが増えています。
そのため、強制加入である政府労災に加えて、任意労災や上乗せ労災に加入しておくことの必要性が高まっています。
]]>従来は、民法上の損害賠償責任を追及するしか方法はなく、その場合には「メーカーの過失」を消費者が証明しなければならず、それは事実上不可能なことも多かったのです。
PL法が施行されたことで、損害賠償請求は急増していますので、企業としては何らかの対策を採らざるを得ません。
また海外にもPL法はあるのですが、ひとたびPL訴訟を海外で起こされた場合には、現地の法律家と連携して対処しなければなりません。
そのため、保険会社の海外PL保険を利用する製造業者が増えているのです。
そのため「所得を保証する」といういい方は、かなり限られた場合にしか、使われないでしょう。
ちなみに、「補償」には「損害を償う」という意味があり、所得補償保険というのは「所得が減った損害を保険によりカバーしてもらう」という商品です。
所得補償保険は、損害保険に属するものなのです。
さらに「保障」という言葉もあり、これには「守る」という意味があります。
所得補償保険に似ているといわれる「収入保障保険」は、生命保険に属するものです。
保険には「生活を保障するもの」というニュアンスがあり、病気や死亡などの事態が起こっても、その後の生活を守ることができるように、加入するのが生命保険や医療保険です。
また「事業主によって労災であることを証明してもらう」「医療機関に給付を受けることの証明をしてもらう」といった流れがあります。
たとえば療養が必要となった場合には「労災病院や労災指定病院等において、無料で治療を受ける＝療養の給付」と、「労災指定病院以外の病院等で療養し、その費用全額をいったん支払い、その相当額の支給を受ける＝療養の費用の支給」という方法があります。
これらの方法について、ケガや病気で大変なときに聞かされても、混乱が深まるだけですので、できるだけ健康で精神的に余裕のあるときに、知るようにしましょう。
というのは、PL保険の保険料は、前年度の売上高・売上金額に基本料率を乗じ、その他様々な係数を加味して決定されるといことになっているからです。
保険料の料率は、各保険会社ごと、加入希望者の業種ごと、保険金の限度額ごとに細かく定められています。
注意が必要なのは「保険料を安く抑える」ことよりも、大事なのは「必要な保障をしっかり得られるようにする」ということです。
たとえば、保険金の限度額を大きくすればするほど、保険料率は大きくなる傾向はありますが、イザというときに必要な保障が得られなければ、PL保険の意味がありません。
まずは「必要な保障を把握すること」を考えましょう。