リコール保険の専門家が無料で低コストプランを設計します。

『リコール保険「生産物回収（リコール）費用保険」って沢山種類が
あるけど、はっきり言って種類がありすぎてよくわからない。
特に心配な部分が補償されるのかどうか不安だ。。』

このリコール保険の設計はそんなお客さまの声から始まりました。

消費者意識の高まりから、リコール発生件数も増加し続け、
回収費用高額化の傾向が見られます。

リコールというと大企業が想起されますが、中小零細企業
にとってもリコールは、十分発生が想定される問題です。
むしろ経営体力のない会社にとっては、致命的な打撃
になります。

それぞれの経営リスクにあわせて、専用の
リコール保険が出来ないものか。

そこで実際の事故事例から業種ごとに必要だと思われる
補償を抜き出し、専用にオーダーメードのリコール保険
「生産物回収（リコール）費用保険」をとことんこだわって
低コスト設計します。

わずかなコストで必要な御社専用のリコール保険
「生産物回収（リコール）費用保険」）を無料で設計します。

このサイトをご利用いただいたお客さまの声をお聞きください。

無料事故サポートが御社を守ります。

いざ！というときに、いつでもお客さまに安心していただけるよう、休日・夜間を問わず２４時間・３６５日体制で事故受付を行っています。（三井住友海上火災保険提携）

保険にまつわる書類は、大量かつ面倒。それらの書類作成は弊社がとことんサポートします。

非常に事故が複雑化している場合や、お客様と保険会社間との話し合いがつかない場合は、
弊社のスペシャリストが一刻も早い解決に向けてお手伝いいたします。
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。 この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場 合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじ め引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損 害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意く ださい。

◆リコール保険・生産物回収（リコール）費用保険とは

リコール保険「生産物回収（リコール）費用保険は、以下の場合に
貴社が 被る損害 （回収等費用、広告宣伝活動等費用、コンサル ティング費用、
在庫廃棄費用の負担等） について 、保険金をお支払いいたします。

貴社の生産物に偶然な汚染が生じた場合（健康被害の発生の有無を問いません。）
ただし、以下のいずれかにより回収等の実施が客観的に明らかになった場合に限ります。

新聞による社告　・行政庁（保健所を含みます）の回収命令

・第三者（注）による異物混入事故が発生した場合

この保険 において 「偶然な汚染」とは、 この保険の対象生産物の 製造また
は調理の過程において、故意によらず偶発的に発生した 以下①～④ に掲げ
る事由 のこと をいいます。
① 生産物に異物混入が生じたこと
② アレルギー成分※の表示漏れ・誤った表示の記載、貼付または添付
※食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）第21条の基準に合わない
方法により表示がなされた
下記記載の「特定原材料」のことをいいます。
えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生
③ 賞味期限・消費期限の表示漏れ・誤った表示の記載、貼付または添付
④ 残留農薬（ポジティブリスト制度）の基準に合わない食品または添加物
に該当すること

特徴

身体障害の発生（またはおそれ）がない事故に対する回収 を補償

海外での汚染も補償

第三者による回収も補償

表示誤り・表示漏れによる回収も補償

ポジティブリストに対応

『標準契約 プラン 』にご加入できるお客さまは以下に該当する事業者の方となります。
飲食料品製造業・卸売業・小売業、飲食店、食品関連の包装容器メーカー等で、
年間売上高（注）が100億円以下の事業者の方
（注）契約締結時に把握可能な直近の会計年度（1年間）の対象生産物の売上高
◆直近の会計年度（１年間）の実績がない新規事業者の方は、このプランへの
ご加入はできません。
◆ご加入される場合には、下記「保険の対象となる生産物」で定義するすべての
生産物を対象とします。
※一部の生産物のみのお引受や、組織単位（一部の支店のみ・一部の事業部のみ等）の
お引受はできません。

保険の対象となる生産物
この保険の対象となる生産物とは、貴社が製造、販売または供給を行ったすべての食品をいいます。
◆「すべての食品」とは、食品衛生法第４条に規定するすべての食品、添加物、容器包装のこと
をいいます（薬事法に規定する医薬品・医薬部外品を除きます。）。
◆日本国内に存在する生産物に限ります。

事故が発生した場合の対応（例）

自主検査 ⇒　貴社での回収決定　⇒　・販売先への回収連絡・新聞への社告掲載　⇒　回収
※回収等にかかる費用
回収費用 、再製造費用に関連する人件費 、出張費 、宿泊費
倉庫などの臨時保管施設の賃料 、廃棄費用 等

事故が発生した場合、事故の内容・回収方法・問い合わせ先・お詫び等の社告を新聞等に
掲載しますが、その費用だけでも予想以上の金額となります。

社告（社会面２段10㌢程度）でかかる費用の参考値は以下のとおりです。
 [朝刊１回、制作費込み]
全国紙 １社 ４００万～
ブロック紙 １社 ６０万～１２０万
地方紙 １社 ４０万～６０万

社告によって事実を公表し回収を行う以外にも、以下のような対応が必要となる場合があり
ます。
・回収した製品や倉庫に残っている在庫品の廃棄処分
・ブランドイメージの維持・回復のための広告宣伝活動等
・事故についての確認・調査等
・回収もしくは広告宣伝活動等の方法の策定

事故が発生した場合、実際に、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか？(事故例)

・事例１ 製造・販売した食品に食品衛生法上で表示義務がある
アレルギー特定原材料が含まれていたにも かか わらず表示が
もれていたことが判明 した。このため、社告を新聞に掲載し対
象商品 をすべて回収した。

⇒新聞社告費用、対象商品の回収費用、廃棄費用等で総額
５，７００万円の損害となった。

・事例２　製造工程で誤って別商品に使用するアレルギー特定
原材料が混入していることが判明し、社告を 新聞掲載し、全対
象商品を回収廃棄した。

⇒新聞社告費用、対象商品の回収費用、廃棄費用等で
総額２，４００万円の損害となった。

・事例３　製造ラインから機材の一部（金属線）が剥がれ落ち食品
に混入していることが判明、社告を行って 出荷済製品を回収、在庫
品の廃棄等を行った。

⇒新聞社告費用、対象商品の回収費用、通信費、廃棄費用等で
総額６，０００万円の損害となった。

・事例４　販売会社に納入した製品に、賞味期限の印字ミス（賞味
期限日を１か月遅く刻印）が発見されたた め、全国紙および地方
紙に回収社告を掲載した。

⇒新聞社告費用、その他回収等費用で３，２００万円の損害となった。

保険設計にあたって

補償内容

では、保険で所得部分の保障を得る必要があるケースとは、どのような場合でしょうか？

たとえば「貯蓄が少ないけれど、住宅ローンや教育費の支出は当面続く予定」という場合には、所得補償保険を活用すると良いかもしれません。

住宅ローンや学資保険の契約者が、残念ながら亡くなってしまった場合には、団体信用生命のおかげで住宅ローンの支出はなくなりますし、学資保険の払いこみもそれ以降は必要なくなるケースもあるのです。

ただ、契約者の方がご存命である場合には、これらの支出が続いてしまいますので、所得補償保険に入っておくと安心なのです。

これらの投資を行うにあたって、計画や管理が必要であり、労務管理というのは「人」に対する管理をすることを指します。

労務管理の具体的な内容としては、労使関係に関する施策や制度を整え、運営していくこと、賃金、賞与、手当て、労働時間、休日・休暇、福利厚生など労働条件に関することを管理し運営していくことなどが、労務管理にあたります。

もの、金、情報を動かしていくのは人であることから、労務管理というのは、他の資源に対する管理より重要だといえるでしょう。

ただ「全員が所得補償保険に入るべきか？」というと、一概には言えません。

保険料を払うと、給料がほとんど残らないといった生活は、決して幸せなものではありませんので、保険料と給料（収入）のバランスを含めて、所得補償保険に加入するかどうか決める必要があります。

また、貯蓄がすでに充分あって、住宅ローンも支払い終わっていて、お子さんの教育費もかからないという場合には、医療保険などは必要かもしれませんが、所得補償保険に入る必要まであるかどうかは、考えるほうが良いでしょう。

このように、保険に加入するにあたっては、マネーバランス全体を考える必要がありますので、ファイナンシャルプランナーなどに相談をしてみるといいですね。

労働者を一人でも（パート、アルバイト含む）雇用する事業者は、必ず労働者災害補償保険と雇用保険に加入しなければなりません。

また、建設業界の一人親方など、労働者災害補償保険への特別加入が認められているケースもあります。

労災事故が起こってしまった場合、労働者災害補償保険からの給付だけでは保障が不十分な場合には、民間の労災保険（任意労災、上乗せ労災）を活用して、充分な保障を確保するという事業主もいます。

労災事故が起こって、労働者が労働者災害補償保険から給付を受ける場合には、請求は労働基準監督署に行うことになります。

会社員や公務員の方でも、これを超えての長期入院をしなければならない場合には、途絶えてしまう収入部分をどう確保するかを、考えなければなりません。

所得補償保険の中には、保険金支払期間は1～2年のものと、最長で満60歳まで保険金を受け取ることができるものとがありますので、ご自身に必要な保障はどういうものか、考えて加入するのが良いでしょう。

長期入院というのは「人生で必ず経験する」とは限りませんので、「保険料を支払って安心を得るか？」「現在の生活が、保険料支払のために苦しくなるようなことがないか？」を良く考えましょう。

労働者を一人でも雇用している事業主は、労働保険に加入しなければならず、労働保険料を納めなければならないことになっています。

労災保険というのは、業務についている間に起こった災害（ケガ、病気、障害、死亡など）について、保険給付が受けられる制度です。

また雇用保険というと「失業保険」を連想する方も多いかと思いますが、労働者が失業した場合に、労働者の生活や雇用の安定を図ることや、再就職をスムーズに進めるための給付を行うのが雇用保険です。

ハローワークなどに行くと、職業訓練の案内がありますが、これは雇用保険の事業として行われているものです。

劣悪な労働環境では労災事故が起こりやすいことは、容易に想像がつきますので、できれば労働環境を改善して、労災を防止していきたいものです。

たとえば、職場の環境を改善するためには「作業環境」「作業方法」「休憩室や洗面所、トイレなどの環境」を点検し、改善していくと良いでしょう。

また、職場の空気（臭い、粉塵、温度など）や照明の明るさ、騒音の状況がどうかということも、労働環境の一部として点検し、改善していくことで労災防止につなげていくことも大事です。

たとえば、製造業や建設業の場合には「常用の従業員数300人以下　または　資本金・出資金が3億円以下」という条件があります。

小売業の場合には「常用の従業員数50人以下　または　資本金・出資金が5,000万円以下」という条件があります。

業種によっては加入ができないケースもありますので、引受保険代理店に加入の可否を確認するようにしましょう。

中小企業PL保険制度に加入できなかった場合には、民間の保険会社の商品を利用してでも、保障を得られるようにしておくのが良いでしょう。

ただ、最近は「長期入院そのものが減っている」ということに、注意が必要です。

これは、医療制度の改革のためでもあり、医療の進歩によるものでもありますが、問題は「自宅療養しなければならないが、職場復帰できるのはまだまだ先」という場合には、医療保険や医療特約は活用できないケースがあるということです。

そんなときには、所得補償保険に加入していると、途絶えてしまう収入をカバーできますので、安心して療養できるものです。

また、長期療養をしなければならないような重病の場合、もとの職場に復帰できるかという問題も考えなければなりませんが、所得補償保険を運営する保険会社は、職場復帰をサポートするサービスを行っているケースもあります。

労働者を一人でも雇い入れる事業主は、国の労災保険に必ず加入することが義務付けられています。

また、建設業における一人親方といった立場の方にも、政府労災保険の特別加入が認められています。

事業者が労災保険に加入することで、労働者は労災に遭ってしまった場合にも、安心して療養ができることにつながります。

ただ、政府労災保険からの給付というのは、必要最低限のものでしかなく、業種によってはケガや病気の程度が大きくなってしまうケースもあるため、より充実した保障を確保しておきたい、という場合もあるでしょう。

その場合には、民間の保険会社が運営する任意労災保険や上乗せ労災保険を活用すると良いでしょう。

保険金の限度額を、5,000万円、1億円、2億円、3億円の4つのタイプから選べること、リコール費用担保特約を任意で付帯できること、飲食店・食品製造業・食品販売業の事業者は食中毒・特定感染症利益担保特約をつけることができること、が特徴です。

保険金の内容としては「法律上、被害者に支払うべき損害賠償金」「争訟費用」「被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用」「引受保険会社の求めに応じて、その協力のために加入者が支出した費用」「他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用および被害の防止・軽減に必要または有益な費用」があります。

長期所得補償保険は、より長期にわたって、保険会社によっては満60歳まで保険金を受け取ることができるものもあります。

長期所得補償保険のメリットは「長期療養の不安を軽減できる」ということ。

公務員や会社員の方は、最長で1年6ヶ月まで健康保険組合からの傷病手当金を受け取ることができますが、それを超えると途絶えた収入をどうするか、考える必要が出てきます。

また、長期入院を必要とする病気の場合には、「元の職場への復帰ができるか？」も含めて、ライフプランを見直す必要も出てくるかもしれません。

そういった場合に、長期所得補償保険で保障を得ておくと、より安心することができますね。

一方で商工会議所会員の中堅・大企業は「全国商工会議所　PL団体保険」が用意されています。

中小企業PL保険制度に加入しておくと、PL事故が発生した場合の損害賠償金、裁判費用、弁護士費用、被害者の護送費、応急手当費用などに対して、補償を受けることができます。

また、全国に存在する商工会議所のスケールメリットにより、保険料がとても安いことも特徴で、民間の保険会社のPL保険へ加入することをためらっている方は、商工会議所の中小企業PL保険制度の利用を考えるのも良い方法です。

というのは、医療の進歩や医療制度の変化により「在宅療養が可能になっている」「以前よりも短期入院で済む病気が増えてきた」ために、従来の医療保険では保障が受けられないというケースが増えているのです。

「入院1日目から保障します」という医療保険もありますが、保険料が割高になるケースも多いのです。

さらに「退院はできたけれど、職場復帰ができる状態ではない」という場合、医療保険からの給付は受けられなくなります。

このような場合に備えて、所得補償保険を活用する必要性が高まっているのです。

特に、短期入院で社会復帰もすぐできる病気ならば、有給休暇を活用する方法もありますが、長期にわたって療養が必要な病気ほど、所得補償保険に入っているとメリットが大きいです。