労働災害総合保険とは？

労災事故が起こって、従業員の方へ補償をしなければならない場合、政府の労災保険からの給付金だけでは不足することが多いです。

そのため、労働災害総合保険に加入して、巨額の損失を回避するという方法が考えられます。

労働災害総合保険は、大きく分けて「法定外補償保険」「使用者賠償責任保険」があります。

政府の労災保険から給付があった場合に、賄いきれない部分を民間の労働災害総合保険から給付を受けるという形になります。

ただ、保険会社によっては「労災認定を待たずに、給付金が受け取れる」というところもあります。

どの保険に加入するのが良いか、労働災害総合保険だけではなく、他の保険ともセットで加入するのが良いかなどを含めて、三重などの地元で、保険会社の担当者や、社会保険労務士などの専門家に相談すると良いでしょう。

 

一人親方の労災特別加入と健康診断

建設業に従事する一人親方が、労災保険の特別加入をする場合、業務の種類によっては健康診断を受ける必要があるケースが出てきます。

この健康診断に要する費用は、国が負担してくれますので、ご安心下さい。

たとえば、「粉じん作業を行う業務に3年以上従事した人は、じん肺健康診断を受ける必要がある」「振動工具使用の業務に1年以上従事した人は、振動障害健康診断を受ける必要がある」などの決まりがあります。

健康診断を受けて、「すでに疾病にかかっていて、その症状や障害の程度が一般的に就業することが困難であって、療養に専念しなければならない」と認められる場合には、労災保険の特別加入を認められないことになっています。

ご不安がある場合には、富山などの地元で、社会保険労務士の方に相談してみると良いでしょう。

 

任意労災とは

任意労災とは、政府の労災保険制度とは別に、労働災害が起こった場合に給付を受けられる保険です。

建設業の場合には、労災事故として「高所から転落をしての死亡、ケガ」「機械の下敷きになっての死亡、ケガ」「通勤途中での交通事故」「営業施設でのケガ」などが考えられます。

任意労災に加入しておくと、ほとんどの保険会社では「労災認定を受けるより前に、給付金を支払う」という制度になっていますので、残念ながら怪我をしてしまった人は、経済的にも非常に助かるでしょう。

また、建設業は労災事故が起こると、大変な大怪我や障害などにつながってしまうことがありますので、政府の労災保険だけでは、出費を賄いきれないことも多いのです。

そのため従業員の方のためを思うなら、任意労災への加入が大切で、加入にあたっては、金沢をはじめ全国の保険代理店やファイナンシャルプランナーなどの専門家が相談にのってくれるでしょう。

 

労災とは？

労災（労働災害）とは「労働者が業務中、負傷、疾病、障害、死亡する災害のこと」とされています。

建設業の場合には、現場作業員のケガ、事故、あるいは熱中症などが考えられます。

労災が起こった場合の補償は「労災保険制度」から給付されることになっています。

最近は、通勤中の災害についても「直接には使用者側に補償責任はないが、勤務との関連が強い」として、労災保険が適用されることがあります。

ただ「労災認定」を受けるのに時間がかかることや、給付金が最低水準でしかなく、充分な補償を受けられないケースもあります。

ちなみに、大阪、中部、その他の地域に「労災病院」が設けられていますが、労災保険は他の医療施設でも取り扱っています。

 

上乗せ労災保険とは？


上乗せ労災保険とは、政府の労災保険でカバーしきれない部分を、民間の保険会社の保険に加入することでカバーできるというものです。

多くの保険会社で「労災認定を待たずに保険金を受け取れる」というメリットがあります。

建設業の場合には、元請、下請け、孫請など、何重にも請負関係が存在することがおおいため、上乗せ労災の給付金を会社が受け取り、被災した本人に渡すという方法を取ることができます。

最近は、ゼネコンからの依頼で仕事をする場合に「上乗せ労災保険に加入して、加入証明書を見せて欲しい」と言われるケースもあります。

ただ、焦って加入するのではなく、他にもセットで加入するほうが良い保険、特約などがあるかもしれませんので、神戸などの地元で専門家に相談したり、インターネットを利用しての相談をして、上乗せ労災保険への加入を決めましょう。

 

労務管理とは？

企業が利益を上げていくためには、「人」「もの」「金」「情報」が必要であり、これらを効率的に投資することで、利益を生み出すという活動を続けているのが企業であると言えるでしょう。

これらの投資を行うにあたって、計画や管理が必要であり、労務管理というのは「人」に対する管理をすることを指します。

労務管理の具体的な内容としては、労使関係に関する施策や制度を整え、運営していくこと、賃金、賞与、手当て、労働時間、休日・休暇、福利厚生など労働条件に関することを管理し運営していくことなどが、労務管理にあたります。

もの、金、情報を動かしていくのは人であることから、労務管理というのは、他の資源に対する管理より重要だといえるでしょう。

 

労働者災害補償保険とは？


労働者災害補償保険（労災保険）とは、労働者災害補償保険法に基づいて、業務災害・通勤災害に遭ってしまった労働者（あるいはその遺族）に保険給付を行う、政府が行っている保険制度です。

労働者を一人でも（パート、アルバイト含む）雇用する事業者は、必ず労働者災害補償保険と雇用保険に加入しなければなりません。

また、建設業界の一人親方など、労働者災害補償保険への特別加入が認められているケースもあります。

労災事故が起こってしまった場合、労働者災害補償保険からの給付だけでは保障が不十分な場合には、民間の労災保険（任意労災、上乗せ労災）を活用して、充分な保障を確保するという事業主もいます。

労災事故が起こって、労働者が労働者災害補償保険から給付を受ける場合には、請求は労働基準監督署に行うことになります。

 

労働保険とは？

労働保険とは「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」の2つを総称する言葉です。

労働者を一人でも雇用している事業主は、労働保険に加入しなければならず、労働保険料を納めなければならないことになっています。

労災保険というのは、業務についている間に起こった災害（ケガ、病気、障害、死亡など）について、保険給付が受けられる制度です。

また雇用保険というと「失業保険」を連想する方も多いかと思いますが、労働者が失業した場合に、労働者の生活や雇用の安定を図ることや、再就職をスムーズに進めるための給付を行うのが雇用保険です。

ハローワークなどに行くと、職業訓練の案内がありますが、これは雇用保険の事業として行われているものです。

 

労働環境と労災

労働環境とは、労働者を取り巻く環境のことなのですが、いわゆる「作業環境」だけを指すにとどまらず、労働時間や人間関係、その他のことも含めて「労働環境」と言うケースが多いです。

劣悪な労働環境では労災事故が起こりやすいことは、容易に想像がつきますので、できれば労働環境を改善して、労災を防止していきたいものです。

たとえば、職場の環境を改善するためには「作業環境」「作業方法」「休憩室や洗面所、トイレなどの環境」を点検し、改善していくと良いでしょう。

また、職場の空気（臭い、粉塵、温度など）や照明の明るさ、騒音の状況がどうかということも、労働環境の一部として点検し、改善していくことで労災防止につなげていくことも大事です。

 

労災保険


労災保険には、国が運営している「政府労災」と、民間の保険会社が運営している「任意労災、上乗せ労災」というものがあります。

労働者を一人でも雇い入れる事業主は、国の労災保険に必ず加入することが義務付けられています。

また、建設業における一人親方といった立場の方にも、政府労災保険の特別加入が認められています。

事業者が労災保険に加入することで、労働者は労災に遭ってしまった場合にも、安心して療養ができることにつながります。

ただ、政府労災保険からの給付というのは、必要最低限のものでしかなく、業種によってはケガや病気の程度が大きくなってしまうケースもあるため、より充実した保障を確保しておきたい、という場合もあるでしょう。

その場合には、民間の保険会社が運営する任意労災保険や上乗せ労災保険を活用すると良いでしょう。

 
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