知らないと損するウラ技特集の記事一覧

50名以下の建設関係業を営む方へ。工事保険料をわずか１５分で、年間６７万円削減した会社があります。

50名以下の建設関係業を営む方へ。

公共工事をはじめ、減少する工事件数、過熱する価格競争で、圧縮される工事単価・ギリギリの利益。
あなたが建設業界の社長であれば、コスト削減は非常に頭の痛い問題ではないでしょうか？

その中でも、保険料コストは非常に大きな固定費。
しかしこの保険料コスト、実は簡単に削減できる方法があるんです。
もちろん補償内容は従来どおり。
しかも保険商品は東証１部上場の超大手損害保険会社がご提供します。

まずは、実際にこのメリットを享受したＡ建設会社のＡ社長の声をお聞きください。

 

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はじめ話を聞いたとき、なんだか胡散臭い話だなと思いました。（笑）

来ていただいた大室さんが、信頼の置けそうな人だったのと、時間もかからないということだったので、見積もりだけでもと思い、お願いしてみました。
１０分ほどたって、提示してもらった保険料が、　現在支払っている保険料の半額近い金額になっていたときは、驚きました。弊社では毎月引き落とされる工事保険料がかなりの負担になっていましたので、非常に助かりました。

もともと取引先から紹介された保険屋さんから加入していた手前、すぐには契約できなかったのですが、『とにかく早く加入してくれ。』という営業の仕方ではなかったので、信頼感を持ってお任せすることができました。

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同業者への配慮からあまり大きな声で言えませんが、現在お申し込みが殺到しています。

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御社のPL保険、払いすぎてませんか？　

PL保険を年間１０万円以上お支払いで都内に本社を持つ方へ朗報！　　　中小企業庁PL保険
　

PL保険料をわずか１５分の手続きで、
年間47万円削減している会社があります。

過熱する価格競争で、削られる粗利益、
圧縮される単価・ギリギリの資金繰り。
社長であれば、コスト削減は非常に頭の痛い問題ではないでしょうか？

中でも、PL保険料コストはバカにできない固定費。
社長はPL保険料を簡単に削減できる方法があることをご存知ですか？
もちろん補償内容は従来どおり。
しかも保険商品は東証１部上場の超大手損害保険会社がご提供し
ます。
まずは、実際にこのメリットを享受した都内で貴金属製造会社を営む
清水社長の声をお聞きください。
　

なんだか胡散臭い話だなと思いましたが、取引先が紹介してくれた ということもあり、見積もりだけ取って終わりにしようと思っていました。 実際に提示してもらった見積もりは、　現在支払っている保険料の約半額。 私の業種ではめったにPL保険のお世話になることはないので、保険料 負担が一気に下がることは非常に助かります。 営業の方も親切だったので、信頼感を持ってお任せすることができました。

多くの方がこの方法を知らずに、無駄にお金を払い続けています。
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御社の労災上乗せ保険、まだ高い保険料を支払うのですか？

労災上乗せ保険、まだ高い保険料を支払うのですか？

『労災上乗せ保険にはお金がかかる、
でも万一に備えてのことだからしょうがない。』
皆さんこうおっしゃいます。

でも実は先日こんなことがあったんです。

わたしの友人で年間１５０万円もの労災上乗せ保険料を支払っている貴金属製造業の経営者は、早速このノウハウを使って、すべての手続きを完了させたのですが、今までとまったく同じ補償 額・保険会社にも関わらず、労災上乗せ保険料を年間約56％※圧縮することに成功しました。

※東京商工会議所　業務災害補償共済を利用した場合。
割引率は保険料および過去の損害率により変動します。このため加入状況およ
び保険金のお支払い状況により翌年度の割引率が変更となる場合があります。

東京商工会議所　労災上乗せ共済とは
●昭和60年に、会員企業の皆さまの労働災害リスクに備える、
低廉な共済として発足した制度です。
●会員企業の皆さまが従業員等に対して負う労働災害での災
害補償責任、賠償責任のうち、労働者災害補償保険（以下「政
府労災保険」という）給付金の不足部分を補い、従業員本人
やその家族が十分な補償を受けられるように備えるための
共済制度です。

その他多くの方に喜ばれています。
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小さな会社の役員退職金２５００万円を実現する方法 第1回

　

小さな会社の社長さん、あなたはいくら退職金をもらえますか？ 社員のことで精一杯、資金繰りに四苦八苦。とてもそんな余裕はないよ。 ３１２社の社長が口をそろえてそういっていました。でもこのノウハウを 知ってからは。

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　小さな会社の役員退職金２５００万円を実現する方法 第1回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ---------------------------------------------------------------------- ■今回のテーマ 　「われわれの将来の社会保障はどうなるの？」 ---------------------------------------------------------------------- はじめまして、小さな会社退職金サポーターの 大室順一郎です。 突然ですが社長にお聞きしたいことがあります。 いまのままで行くと、社長はいくら退職金をもらえますか？ わたしも社長と同様に小さな会社の経営者です。 現在、必死に働いていますが、果たして自分の将来は豊かな 老後を迎えられるのだろうか？ サラリーマンや公務員と違い誰も守ってはくれない、教えても くれない。 ゆえにレールは自分で確実に引いていかなければならない。 わたしは非常に恐れていました。 みなさんも同じような思いにとらわれたことはないでしょうか？ みなさんはご自分が引退される時期を想像したことがありますか？ 「死ぬまで今の仕事をしつづける。」 という方も多いでしょう。 しかし、現在事業の寿命である事業ライフサイクルは異常に早まっています。 以前だったら一つ事業を起こせば、一生食べていけるといわれていましたが、 この先長期的なスパンでは非常に困難な状況が待ち構えているといわれています。 私も「死ぬまで今の仕事をしつづける。」 という考えの持ち主ですが、やはりそうも言ってられません。 現在男性の平均年齢が77歳。女性が84歳といわれています。 仮に65歳に引退するとして、奥様を基準とすると８，０００万以上の膨大な 生活費がかかることになります。 そして年金制度崩壊の危惧。 国民年金の加入率が3分の1まで下回り、少子化の歯止めがかからず、近年、 年金制度の崩壊をはじめ日本の社会保障制度の危機が叫ばれています。 2010年、国の試算では、現在の社会保障制度を維持するには、国民負担率が ５０％を超えるという試算が出ています。 実はこれは国にとっての大問題なのですが、 この事実は何を示しているのでしょうか？ 簡単に言うと現在でも50万円の所得を得ている人は、社会保険料等で２、３０％程 差し引いたものが実際の受取額になっていますが、この差し引く額が５０％になって しまうということです。 つまり50万円の給料をもらっても、実際に受け取れる金額は25万円なってしまうとい うこと。 政府はこの国民負担率の上昇をなんとか食い止めようと、必死になっているのです。 なぜか。 もしこれらが現実となった場合、いったい何が起きるのでしょうか？ まず考えられることは、 国民の勤労意欲は極端に落ち込み、現在国内の営利企業が、利益をあげやすい世界の マーケットに基盤を移していくでしょう。 つまり国としての経済力が極端に落ち込んでいく状況が簡単に予想されるわけです。 政府は国民負担率を上昇させることは、絶対に裂けて通らなければならないシナリオ なのです。 では、この問題を回避するにはどうすればいいのでしょうか？ 簡単です。 社会保障制度を維持しなければいいのです。 つまり社会保障を大胆に削っていくしか方策はない。 すでに政府はこれを少しづつ段階を追って実行しています。 医療保険制度の個人負担増 老人医療保険制度の個人負担増 介護保険の導入 老齢年金支給年齢の引きのばし・減額。 ここでは具体的に細かく触れませんが、少しづつ地道に。 将来に向けて、社会制度は確実に削減されていきます。 働ける間はいいでしょう。 問題は老齢年金や老人医療制度です。 確実な支給の削減を面前にして、何の保障もないわれわれ小さな会社の経営者は、 なにをすればいいのでしょうか。 やはり自分の身は自分で守るしかない。 それも無理・無駄のない効率のよい方法で。 この仕組みについては簡単な仕組みがあるのですが、金融商品販売上の さまざまな要因が絡み合って、意外と知られていないのです。 次号では実際に退職金制度構築に成功されている、 社長の話を具体的に説明していきます。 ---------------------------------------------------------------------- 自分の退職金を本気で準備したいとお考えの方限定で オリジナルレポート『小さな会社の役員退職金はこうして作る』 を無料で差し上げます。 お申し込みはこちら　 　　↓　　　　　　　　　　↓ https://www.hoken110.net/000040.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 有限会社東京リスクマネージメント　東京都千代田区神田小川町2-8サニーセントラルビル3F　 特定非営利法人　日本ファイナンプランナーズ協会　正会員　担当大室 TEL03-5577-0321　FAX03-6745-2666　E-mail：info@hoken110.net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━