社長･役員の生命保険を見直してみようの記事一覧

やみくもに保険に入るな！

そこで少し角度を変えて危険対処について考えてみましょう。 　危険に対処するにはその危険に応じたいつでも支出できるお金と、それを乗り切るノウハウが必要です。コトが起きてもそれに応じたお金がすぐに払え、迅速に事故処理作業ができれば問題ないわけです。 　　 たとえば自動車保険に加入していない※大手運送会社も存在します。 　事故があって自社で支払いをしても、危機的な打撃にはならない巨額の流動資金があり、事故を処理するための専門スタッフを雇っています。つまり、保険に加入するよりも自社で処理してしまったほうがコストが掛からない。 　 身近な例でいえば、個人の入院費用についても入院に備えて常時数百万円の持ち合わせがあれば、よほどのことがない限りある程度対処できるでしょう。 　考え方の基本は、どんな危険のケースでも支出が少なく、コトが起きても相手との交渉ごとなどのノウハウが要らない、経費や自費で支払っても、家庭生活や経営に影響（資金的・事故処理的）がでないのならばリスクを抱えてしまう。つまり自腹を切る。 自分で対処（資金的・事故処理的に）できなければ、外へ出してしまう。つまり保険会社に保険料を払って肩代わりしてもらう。 保険会社に肩代わりさせるときも、保険設計に免責金額（事故の際の自己負担金）を付けてみる。 免責金額を高めに設定して、少額の事故なら、自腹を切る。 経営に差し障るような大きな損害が出た場合のみ、保険に助けてもらう。 すると、保険によってはずいぶん負担が減ったりします。 また、その免責（自己負担金）を従業員の賞罰制度に組み込み、事故発生率率の低減を実現している企業もあります。 預金は三角、保険は四角というフレーズがあります。 危険に対処するために預金をした場合、1,000万円のお金をストックするには毎月10万円づつ預金し、40％納税すると仮定すると、1,000万円が貯まるまでに1,000万円÷6万円＝約167ヶ月掛かることになります。 　 　貯まるまではもちろん危険に対処できません。、 貯まったとしてももし他のことに使ってしまうと、事故がおきたときに対処できなくなりますので、決して使わないよう、別枠できちんとっておかなくてはなりません。 保険の場合は契約したその日から事故の際、1,000万円の「いつでも使えるお金」を得る権利が発生し、プロの事故処理サービスが受けられます。ただしその保険が掛け捨てであれば、何もおこらなければ文字通り捨ててしまうことになります。 　 危険の種類にもよりますが、「お金が貯まるまでは、保険会社に危険を肩代わりしてもらい、ストックできたらそのお金をできるだけ目に付かないところに置いて（ 資金繰りなどで使ってしまわないように）、危険（資金的・事故処理的）を自分で抱えてしまう。」そんな 考え方もできるでしょう。 当サイトでは、業種別に保険手配の参考例を記載しています。 参考保険料や危険度を参考に優先順位を決め、保険手配を考えてみてください。 （上記注※将来、法改正により、加入が義務化される可能性があります。）

保険の目的をはっきりさせる

まず、無駄な保険を削るには、なぜ保険をかけなきゃいけないのか。
きちんと目的をはっきりさせること。

社長には一家の大黒柱としての責任と、法人の社長としての責任があります。
前者については、後にのべていますので、このページでは社長として生命保険をかける目的をまとめました。
 
①企業防衛資金

短期借入金（買掛金・支払手形含む）の返済
企業であれば借入金はつきものです。
もし社長の信用で借りているお金がある場合、社長が死亡してしまうと金融機関から返済を求められる可能性がありますよね。返す返さないは別にしても、現金がそこにあるということであれば信用にもつながります。
会社を清算することを考えている場合は、短期借入金の額を目安にする。
会社を継続して経営していくことを考えているならば、借り入れ金額の１.６７倍（保険金は雑収入として課税されるため。）を準備しておくと安心でしょう。

業績が低下した場合のための当面の従業員の給与
これは会社を継続して経営していく場合の要素です。
社長に万一のことがあった場合、新しい体制で会社が動き出すまでにある程度期間がかかることが、多々あります。もしそうなった場合、売上回復するまでの間、従業員に給料を払わないわけには行かないですよね。
そうするとある一定期間、従業員給与の確保が必要になってきます。
この部分はナンバー２がきっちり育っていて、万一のことがあっても何の問題もないのであれば不要でしょう。

●企業防衛資金の簡易計算式●
短期債務×1.67+当面の従業員の給与＝必要補償額

②死亡退職金・弔慰金の準備
社長に万一の場合、社会通念上妥当な額であれば、会社からご家族へ死亡退職金・弔慰金を支払うことが認められています。これはある程度の企業のサラリーマンであれば、だれもが得られる権利。
これによって、個人の家計から支払う保険料も削減できる。
しかし、いくらでも支払えるものではない。社会通念上妥当な額とは

●死亡退職金の簡易計算式●
死亡退職金・・・・・最終報酬月額　×　役員在任年数　×　功績倍率（通常１～３）弔慰金・・・・・・・・・最終報酬月額　×　業務上死亡の場合３６　or　業務外死亡の場合６
 
③勇退退職金の準備
これもある程度の企業のサラリーマンであれば、だれもが得られる権利。
国の年金制度を補てんする意味でも、豊かな老後生活を送るには必ず考えておかなければならない。
支払われた退職金に対する課税も、かなり少なめに設定されているので、利用しない手はない。
また会社から役員へ支払う生存退職金は、社会通念上妥当な額であれば全額損金処理できます。
では社会通念上妥当な額とは

●勇退退職金の簡易計算式●
勇退退職金・・・・・最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率（通常１～３） 
※役員退職金を支払うのに明確な「規定」を作っていないケースが散見されます。「規定」がないと、いくらその原資があったとしても支払われた退職金の損金算入を否認されたり、残された社長の遺族に退職金が渡らないといったケースが起こってしまいます。もし作られていないようでしたらこの機会に作っ ておいたほうが安心ですよ。

④相続　・事業承継対策
最近、自社株の評価をされたことありますか？
自社株の評価額が高くなればそれだけ個人の財産額が増えることになり、万一の場合に相続税が払えず事業を廃業せざるをえないというケースもあります。
まずは税理士さんに頼んで自社株の評価をしてもらいましょう。
その上で必要であれば自社株の買い取り資金を生命保険で準備することが可能です。
生命保険は相続発生と同時に効力を発生させるため、非常に効率的方法です。
ではどれぐらいの保険金が必要なのか

●自社株買取りの簡易計算式●

（総発行済み株式数×２０％）×１株あたりの評価額×1.67（納税資金）

※ただし、無条件で自社株を買い取ることはできません。
そこには一定の条件がありますので必ず税理士さんにお問い合わせください。

保険加入によって出せるメリットは上記４つです。
別にすべてを保険で準備する必要はありません。
自分の会社が イザというとき、必要な部分を必要なだけ保険に転嫁してあげればよいのです。
 「あれ、入院やガン・介護の保険は？」
と思われた人、さすがいいところをつつきますね。
今回、医療・入院関係の保険を目的にあげなかったのはきちんとした理由があるのです。
もし、会社でかけている社長の契約に入院保険が１０,０００円ついていたとします。
１日目から出るものとして９０日入院すれば９０万円支払われる。
このお金もらえると思ってませんか？
じつはここから先が問題。
この９０万円は会社の口座に支払われる。
これを社長個人に支払うためにはそれなりの理由が必要。
その理由を探すと、会社から役員へのお見舞金ぐらいしか経費として払いだせる科目はない。
社会通念上妥当な金額のお見舞金であれば認めますよ。
ということなんですが、あなたは個人に対する９０万円のお見舞金が社会通念上妥当だと思いますか？
思いませんよね。認められてもせいぜい１０万円程度でしょう。
よって税務上、社長が入院して受け取れるのは約１０万円。
残りの約８０万円は会社に雑収入として課税される。
「自分が入院したとき事業資金の補てんとして、すこしでも会社にお金を残したい」。
そういう状況であればかまいません。
「自分が入院したときの医療費や家族の生活ために」という理由でかけている場合は、非常に非効率です。
そのため医療・入院関係の保険は法人名義ではなく、個人名義でかけることをおすすめします。
ポイントは法人・個人ともにきっちりと目的決めて無駄なくかけることです 。

それでは、さっそく実際に保険を上手に掛ける方法を伝授します。
生命保険ってむずかしいと思うでしょ。
実はそんなことないんです。簡単です。主要なものは３つしかないですから。

http://www.hoken110.net/0000011.html

ヒント：絶対使える保険の基礎

定期保険

「定まった期間の保障を買う保険」

よく銀行の定期と勘違いをする人がいますが、全然違います。
10年・20年など一定の保険期間に区切るため保険料が安い。
年数を柔軟に選べるため便利な保険。

しかし保険期間を1日でも経過すると保険金は下りないし、満期時になってもお金は一切戻ってこない。（ただし 下記のように保険期間が長くすると期中で解約返戻金が発生する。）
「ある一定期間だけ、保障が欲しい」場合に非常に便利。

社長に万一のときのための短期借入金に対する保障とか。
また定期保険の中には、保険料が定期保険よりも割安で、年数を経るごとに保障金額がだんだん低下していく逓減定期保険、逆に定期保険よりも割高になり、年数を経るごとにどんどん 保障が増加していく逓増定期保険がある。

　　　　　
定期保険（長期平準型）

上の定期保険の保険期間を延ばしたもの。
保険期間を延ばし、短期払い（加入時に保険料を払い終える年齢を設定する払い方。）にすると保険料を払い終わる６５歳時点で、自分の支払った保険料の約9割以上の解約返戻金（保険をやめると戻ってくるお金）がたまる構造になっている。
解約することで、それを退職金の原資に活用することもできるし、一定額の貸付を受けることもできる。
１００歳時点で解約返戻金は０になる。

終身保険

　文字通り一生涯保障を受けられる保険。

短期払いにすると設定した年齢で保険料の支払いは終わり、保障だけ一生涯のこる。
そのうえ払い終わる年齢時点で、自分の支払った保険料の約9割近くの解約返戻金（保険をやめると戻ってくるお金）がたまる構造になっている。
解約することでそれを退職金の原資に活用することもできるし、解約返戻金から貸付を受けることできる。以降その解約返戻金は保険会社の運用により勝手に増えていくため、ゆくゆくは支払った保険料よりも解約返戻金のほうが多くなる。
そのため最終的には保障をとるか現金をとるか選択でき、かならずお金をうけとれるのが特徴。（そのため全額資産計上）

養老保険

　貯蓄性のある保険。

保障は定期保険とおなじように10年・20年と一定の期間に区切って契約する。満期になっても生存していた場合、保険金額と同額の満期金※が下りる。　ただし満期時には契約は消滅するので、再度保険に加入するには審査をやり直す必要がある。

　　　　　　　　　　　　
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ヒント：商品選択で保険を使いこなせ

保険料は45歳男性、保険金額500万円の概算保険料を比較しています。
（説明上の目安ですので、実際の保険料は具体的にご確認ください。） 
 

保険料・解約返戻金は加入時の金額で保険会社がつぶれない限り確定（加入以降、保険期間内は金利などによって金額が変わらないということ。）です。
一般的に保険金をいくらかけるかで月々の保険料が変わってくると思われがちですが、違います。保険を買う際に保険料を左右するのは何歳までの保障を買うのか、いつまでに保険料の支払いを終えるか、です。
　同じ補償を買うのにこれだけ差が出るんです!
生命保険料を削減する方法、簡単です。もうわかりますよね。

用途に合わせて前記の仕組みをうまく使って、保険を使い分ければよいのです。
 たとえば
●期間１０年で1,000万円の新規融資を受けた・・・1，000万円×1.67（納税分）＝1,670万円の保険期間10年、定期保険を掛ければよい。
●企業防衛資金および退職金積立を効率よく行いたい・・・・具体的な金額の長期平準型の定期保険を活用すればよい。

こうして目的をはっきりさせ、その目的に合った保険をあてがうことで無駄な保険料は間違いなく排除できるのです。

年をとればとるほど保険会社が保険金を支払う確立が増えるので、高齢時までの期間をカバーするように保険期間を延ばすと保険料が高い。

逆に若い年齢だけをカバーする短い保険期間に設定すれば、圧倒的に支払いをする確立が少ないので、保険料が安い。

ただし、次のページでも説明しますが、将来的に同じような設定の保険を掛けつづける場合、短い保険期間の保険を更新していくことは結果的にべらぼうに高い買い物になります。

　次のページからは具体的に死亡保障を定期保険で掛けた場合、掛け方でどれぐらい保険料の差が出るのか、終身保険ではどうなのかを実証しています。

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ヒント：定期保険を上手に利用する。

割安で大きな保障を手軽に得られる定期保険。
設定を少し変えるだけで、全然性質の異なるものになります。この仕組みを使って、賢く保険を利用しましょう。

　全期型
　　○保険期間中は,更新がないためずっと同じ保険料。
　　○保険料は更新型に比べると保険期間が長くなるため高くなる。
　　○長期間同じ保障を買う場合は、最終的に更新型より保険料は安くなる。
　　○保険期間が長いと期中で解約返戻金※が発生。

 更新型
○一定期間ごとに保険料が上がる。
○全期型に比べ保険期間が5年、10年と短く保険料は安くなる。
○新しい保険にいいものが出てきて、期間の中途で解約して掛けかえる場合は期間の長い全期型よりも損を少なくできる。
 
TVや広告で見かける保障に対してものすごく安い保険はたいてい更新型の保険料を提示していることが多いようです。

 
45歳時点では全期型は57,990円もする。更新型はわずか14,220円。ところが更新型を80歳まで掛けた場合、総支払保険料を約910万円多く支払う。

 
　また全期型の場合、多額の解約返戻金がたまっていく、かたや保障は65歳まででよく、少しでも毎月の支出を減らしたい場合は更新型、もしくは65歳までの定期保険（月払い約21,000円位、総支払い保険料約516万円）というかけ方がオススメ。