■もう二度と資金繰りで失敗したくないとお考えの方へ

もう二度と資金繰りで失敗したくないとお考えの方へ

もう二度と資金繰りで失敗したくないと考える、
従業員数2名以上80名以下の会社を運営される
経営者の方へ。

ある零細企業の経営者の方のお話です。

お問い合わせ 見積もり依頼は今すぐこちら!

あなたが経営者であれば、同じような思いをされたことがありませんか?
その気持ち痛いほどわかります。

突然の出金、当てにしていた入金の遅れ。
会社は常に予測できないお金が動いている。
突発的な資金事故はいつ起きるかわかりません。
そこであなたも万が一の資金ショートに対応できるよう、
さまざまな借り入れの手段を用意しているのではないでしょうか。

では、効果的な資金繰り対策は打てましたか?
決定的な資金の安全弁は確保できたでしょうか?

NOというかたもご安心ください。

ある方法を活用すれば、こんな思いから解放されるでしょう。
突発的な資金繰り対策に悩むことも無くなるでしょう。

この方法は簿外資産を構築しながら、担保なし・3営業日入金・催促なしのある時払い・低コストの資金の安全弁を簡単に構築することができるのです。

活用ポイントは、「現在支払っているあるコストを効率化していく」ことです。
しかも通常の融資と一番異なることは、貯まった資金は最終的にご自身の役員退職金の原資とすることが可能です。

うまく活用すれば資金繰り対策だけではなく、活用次第であなたの会社とあなたの資産を大きく変えることもできるのです。


まずはこの方法を活用されている方の声をお聞きください。

■正直、こんな使い方を一度も考えたことはありませんでした。いままでは恥ずかしながら、なにも考えずに、ただこのコストを支払っていました。
とっかかりは役員退職金の積み立てのつもりで活用していましたが、このノウハウには危ないところを何度か助けていただきました。ありがとうございました。(千葉県・印刷業)


■はじめは聞いたこともない話だったので、大丈夫かなと思っていました。
はじめはあまり真剣に考慮していなかったのですが、この手法をとることによって、いざというときに頼りになる資金繰りの宛ができました。有難う御座いました。(神奈川県・建設業)


■先日は有効なご提案をいただきありがとうございました。
効果はそれぞれによるんだと思いますが、簿外資産として資金が蓄積されていることが、経営に大きな安心感をもたらしてくれています。
(足立区・建設業)

弊社ではこの方法について簡単にまとめた無料レポート
『今までのコストを効率化、資金繰りに効く退職金積み立て法』を差し上げています。

お申し込みは簡単。

ご請求いただいても、ご都合を無視した営業・勧誘などは一切行いません。
安心してご請求ください。

 

■社長!まさか政府労災加入だけで経営されてませんか?

社長!まさか政府労災加入だけで経営されてませんか?

これは実際に私の周りで起きた出来事です。
まずはお聞きください。

A建設株式会社の28歳男性従業員が、請負のビル建設現場での作業中、倒れた鉄骨に挟まれ死亡した。

『工期に追われ、隅々まで安全管理が行き届かなかった。
亡くなった従業員の遺族には大変申し訳ないことをした。』

社長は遺族のもとへ何度も出向き、謝罪を繰り返したが
まだ若い一人息子を失った両親の気持ちが収まるわけもない。

両親は即時会社を相手取り裁判を起こしたのである。

『労災保険に加入していて良かった。。』
ひそかに社長は胸を撫で下ろした。

しかし、
社会保険労務士の説明を聞いて社長は青ざめた。

労災保険法は、会社に業務上、従業員に対する安全配慮義務があった場合、事故によって受傷者が被った慰謝料を含む全損害から、既払いの労災給付金との差額を、損害賠償として会社が自らが負担しなければならない制度なのである。

労災事故によって死亡した場合、その遺族に対して、一定の年金や一時金(遺族補償)のほか葬祭費が支給されるが、これらの場合も保険給付の額は、受傷者の全損害を補うにはほど遠いものとなっており、今回のように会社に安全配慮義務違反があった場合、会社は受傷者が蒙った全損害から保険給付額を差し引いた、相当高額な残損害についての支払義務を負わなくてはならない。事が起きてから社長は初めて仕組みを知ったのだ。

結局、A建設株式会社は実質倒産にまで追い込まれたのです。
非常に繊細な問題ですが、実は月々わずかな負担とちょっとした知識があれば解決した問題。

『うちはそんな危険な業種じゃないから、関係ないよ。』

と思われる方、。
現在労務管理で問題になっているのは、上記のような事故はもちろんですが、長時間労働や極度の精神的緊張による心筋梗塞・脳疾患・過労死・自殺による賠償請求が急激に増えているのです。

権利意識の向上により、企業を相手にした訴訟件数はうなぎのぼり。
企業を守るために法定外補償と災害補償の整備は必須事項になりつつあるようです。

そこで弊社では無料レポート

『労災事故から会社を守れ!法定外補償と社内規定整備のコツ。』を差し上げています。

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