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■こんなに税金を取られるなら、脱税したいくらいだ！！

こんなに税金を取られるなら、脱税したいくらいだ！

法人税を７５０万円以上お支払いで、
従業員数２０名以上１００名以下の会社を運営される経営者・総務担当の方へ。

これは私がまだ幼いころ、商店を経営していた母がいつも話していたことです。私は店番をしながら、このことをずっと不思議に思い成長してきました。

『毎年、苦労して稼ぎ出した利益が税金として半分消えていく。
それだったら、脱税したいぐらいだ！』

同じように思われたことってありませんか？
ご安心ください。

実は、これからお話しする節税方法を活用することで簡単に解決できるのです。
この節税方法は、儲けを出している会社の間ではすでに常識となっています。

ご存知のように、世界的にみても日本の法人税・相続税の税率の高さはトップクラス。
必死に稼ぎ出した利益からも、残した財産からも世界一過酷な課税をされるのです。
この重税苦の中で、節税対策になにも手を打たなければ、役員退職金の準備はおろか、万一資金事故が起きた時、経営基盤を簡単に崩壊させることになります。

しかも社会保険料負担の増大・消費税対象額の引き下げや内税方式など、国の財政状況を反映させ、状況はますます厳しくなっています。

企業にとって過酷なこの流れは、長期にわたって続いていくでしょう。
その中で、効果的な節税対策を行なっている会社と行なっていない会社では、ますますその格差は拡がっていくことになるのではないでしょうか。

しかし現実として考えたとき、効果的な節税方法はどれほどあるでしょうか？
利益の流出を防ぐことは、脱税でもしない限り不可能だとあきらめているいる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中小零細企業経営者の節税の悩みを救ってくれるのが、私がご提案する方法です。

この方法は「課税タイミングをずらす」ことと同じなので、今期課税されなくても、将来のいつかの時点で課税されるので、合法として認められている方法なのです。

まずはこの方法を活用されている方の声をお聞きください。

納税行為は非常に尊い行為です。
逆に節税を行使することも、国民の権利です。
高額な納税をして、国に利益を収めるか、今すぐ活用して、利益を確実に手元に残す道を選ぶかはあなたの自由。

弊社ではこの方法を活用するためのレポート
『簡単！簿外資産構築・奇跡の節税ノウハウ』を無料で差し上げています。

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私は東京リスクマネージメントの社長をしております大室順一郎と申します。

はじめまして。
社長は退職金いくらもらえますか？

私は何人もの社長にお会いしておりますが、退職金準備がされていない会社が非常に多い。

退職金を受け取る制度については非常に簡単な仕組みがあるのですが、活用されていないのです。

先日、弊社のお客様で、5名の従業員で製造業を営まれている社長が退職しましたが、特別に利益を上げている会社ではないにもかかわらず、２，５００万円の退職金を受け取られました。

別に特別なことをされたわけではありません。
ほんのちょっとの知識を活用し、そのお金を退職金のためのファンドとして振り分けたために、無理なく退職金を得られているのです。

あなたと同じような会社の社長でも2通りの社長がいらっしゃいます。

1つの会社の社長は
退職金が一切ないまま老後の不安を抱える。
同じような規模でものすごく業績がいいわけではないにもかかわらず、退職金をもらえる人がいる。

この違いはすごく簡単なことなのですが、多くの方が日常業務におわれほとんど知識としてお持ちになっておりません。

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