上記のような課題を抱える、
従業員数20名以上100名以下の会社を運営される経営者・総務担当の方へ。
『○○労働基準監督署の○○と申しますが、
お宅の従業員さんの△△さんから、残業代不払いについて告発がありました。立ち入り調査のため、○日に御社に伺います。』
事実無根であったため、
『いくらでも争ってやる!』
社長はいきり立った。
しかし数日後すると、労働基準監督署から是正勧告が。。
激怒した社長はさまざまな法律家に相談をしてまわった。
しかし、どこに相談しても同様の返答しか帰ってこない。
そこで、社長は初めて失態に気づいたのである。
『就業規則が創立以来そのままで、残業規定が全く盛り込まれていない。』
会社の就業規則はザルだったのである。
その後、従業員△△は図ったかのように小額訴訟を起こした。
就業規則が不備な会社に勝ち目はない。
事実無根なのだが、そのまま社長は何も打つ手もなく、3回小額訴訟をくりかえした△△に、合計89万円もの残業代を支払うこととなった。
権利意識の向上。
あなたが思っているより、現在の労働者は賢くなってきています。
解雇・給与規定・休日規定など、不満を抱えたアルバイト・従業員がふらっと通告するなんてことは、決して珍しいことではありません。
大手家電量販店「○○カメラ」(東京都豊島区)は16日、従業員らに対し、不払いになっていた残業代など約30億円を支払ったことを明らかにした。
同社を巡っては、フロア主任ら110人分約1億2700万円の残業代が支払われなかったとして、東京労働局が先月、同社と幹部7人を労働基準法違反(割増賃金不払いなど)容疑で書類送検した。
(読売新聞) - 3月17日3時8分更新
経営者の為にも、労働者の為にも就業規則の整備は、会社運営の重要な要素の一つとなっているのです。
『そんなことは分かってるよ、でもどこに相談したらいいんだい?』
そうですよね。
現状は就業規則策定のエキスパートは確実に不足しています。
顧客から相談を受けた私も非常に悩みました。
社会保険労務士・税理士・会計士を中心に、さまざまな士業の方に相談しました。
しかし、この分野に卓越し、トータルで納得のいくアドバイスができる方は皆無だったのです。
半年が経過し、あきらめかけたころ、懇意にしている保険会社担当より連絡があったのです。
『先日、大室さんが悩んでいた件、解決できますよ!』
『ほんとに!さっすが香川さん!で、どんな人なの?』
『いや、会社のほうでも、その問題について沢山相談がありまして。津々浦々、保険会社の情報ネットワークを生かして、解決できるエキスパート達をチーム化したんです。』
『えっ!保険会社が!でもそれって保険に入るのが前提なんでしょ?』
『もちろん。営利企業ですからね。。ただし、御社のお客様はもちろんですけど、そのほかの方でも、本当に満足いただいたお客様だけ保険加入の選択肢として加えていただくということでしたら、使ってやってください。』
『本当に!じゃ、2社はうちのお客さんじゃないけど、早速5社お願いします。』
『へ!!、5社もですか?』
『いいじゃん。さっきただしって言ったでしょ。』
早速、弊社のお客様のコンサルティングを依頼したのです。
はっきり言って目からうろこでした。
などなど、それぞれの会社のケースで具体的に問題を解決していきながら、小気味よくアドバイスをしていく。
紹介した方々にも、絶大な感謝を受けました。
『これは本物だ!』
私は確信したのです。
こんなに喜んでいただけるなら、なんとかこのサイトを訪れたお客さんにご提供できないのか?
『香川さんさ、うちのサイト知ってるでしょ?この前やってもらったサービス、うちのサイトに来ていただいた方にご提供できないかな?』
『勘弁してくださいよ。あの人たちのスケジュール抑えるのだけでも大変なんですから。(汗) はっきり言って無理です。直接顔が見える方だけに限定してください!』
『そこを何とかしてよ!月3社でいいからさ。お願い!!』
『いや、無理です!』
『お願い!聞いてみるだけでも。』
『もー。。。ちょっと、相談してみます。。』
1週間後、
『大室さん、今度飯おごってくださいね。
一応試験的にということで了承を取りましたんで。大変だったんすよ!』
『さすが敏腕営業マン!おごる・おごる!』
『実は、リーダーの社労士の先生、僕の大学時代の大先輩なんです。。』
『ほ、本当に!じゃ、早速募集するよ。』
『ちょっ、ちょっと待ってください!条件があるんです。
●毎月限定2社までしか受け付けないこと。
●お客様の対象は従業員数20名以上100名以下であること。
●彼らの予定が空いたときのみに、アポイントを詰めること。
●コンサルチームの状況によってはすぐに応募を中止すること。
これが条件です。』
『判ってる、判ってる!(嬉)』
同様のサービスを受けようとすれば、目が飛び出るようなとんでもない費用がかかるでしょう。
そもそも上述した就業規則策定に卓越した、中小企業診断士・社会保険労務士・税理士・弁護士など人事労務のエキスパートチームから、同水準のコンサルティングを受けられる可能性は、皆無かも知れません。
今回は特別にサービスを無料で提供できる了承を得ました。
このサイトを訪れて頂いた方で従業員数20名以上100名以下の会社の方、月間先着2社に限って、無料でサービスを提供させていただきます。
ただし上記の通り、すぐにサービス応募を停止させていただく可能性があります。
ピンと来た方は、今すぐご応募ください。
※このサービスをご提供できるのは、弊社ご契約者、または弊社をご契約の選択肢とてしていただく従業員数20名以上100名以下の会社に限られます。
※コンサルティングチームのスケジュールしだいによって、かなりお待ちいただく可能性があります。
下記経営課題を抱えられている企業。
(このサービスは弊社と三井住友海上火災保険株式会社の提携により、無料でご提供します。)
ご請求いただいても、ご都合を無視した営業・勧誘などは一切行いません。
安心してご請求ください。
全国47都道府県、企業向け保険相談取り扱い件数5,265件(平成20年)
昨年、労災・賠償保険の年間相談受付件数、325件
法人保険事故処理件数年間平均92件
現在、インターネット販売による企業向け保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。
大手損害保険会社・法人保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定(9900389340)
損害保険特級(一般)資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定(F20210644108号)
全国MVPタイトルを2種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟(No.39422473)
法人保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。
法人保険の保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。
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