所得補償保険の記事一覧

所得補償保険と保険料

所得補償保険は加入すれば安心なのですが、一方で保険料を支払わなければならない、ということでもあります。

所得補償保険の保険料を抑えたい場合には、お勤めの企業などで団体保険の加入ができないか、確認してみると良いでしょう。

従業員への福利厚生の一環として、長期所得補償保険への加入ができるようにしている企業もあるのです。

また、自営業者の方の場合は、商工会議所の休業補償制度を利用すると、保険料が非常に安く抑えられます。

自営業者の方は「休業すると、たちまち収入が途絶える」ということになりますので、所得補償保険への意識は高いでしょう。

一方で、高すぎる保険料が負担になるなら、まずは商工会議所の制度の利用を考えてはいかがでしょうか？

GLTD（団体長期障害所得補償保険）

GLTDは、団体長期障害所得補償保険であり、GLTDとは「Group Long Term Disability」の略語です。

ケガや病気により働けなくなって「所得喪失」状態となった場合、
死亡の場合以上に経済的負担が大きくなることがあります。

企業や団体などの従業員・職員の方が、業務上・業務外日常生活中を問わず、
ケガや病気などで長期間働けなくなった場合に、所得の「一定額」または「一定率」を
補償するという保険です。

企業の福利厚生制度に合わせて、柔軟に設計が可能で、
一定額を保険金額とする「定額型」、
所得の一定割合を保険金額とする「定率型（公的給付控除あり・なし）」
が選択可能。
支払基礎所得額を基に協定事項明細書（協定書）で定めた方法により
算出した額を保険金として受け取ることができます。

契約には１契約につき被保険者数１０名以上を必要としますが、全員加入型の場合に限り、
５名以上９名以下でも加入可能です。

企業保障型と自助努力型の契約があり、自助努力型とは「保険料を従業員・職員が負担する」というもので、
自助努力型の場合でも、従業員・職員の方は団体保険ならではの安価な保険料で、所得補償保険に
加入できるというメリットがあります。

企業としては、GLTD（団体長期障害所得補償保険）に加入することで、従業員への福利厚生を
充実させることができ、従業員の安心感や士気を高める効果が期待できます。

役員に関しては、欠勤等があっても収入が減少しない役員等は被保険者に含めることができません。
なお、勤労性所得があり、就業障害の発生によって収入が減少するのであれば、含めることが可能です。

所得補償保険と比較して、大きな違いは、
ＧＬＴＤでは、てん補期間を「60才まで」「10年」等、長期間に設定でき、
また、所得補償保険では保険金は「就業不能」の場合のみ支払われますが、
一部職場復帰しても所得喪失率が20％超であれば保険金が継続するため、
長期で安心した補償を得ることができます。

所得補償制度

個人事業主の方は、国民健康保険に加入していることが多いため「病気になった場合の所得補償を、保険を通して得ておきたい」という考えがあるでしょう。

民間の保険会社も所得補償保険を発売しているのですが、個人事業主で商工会議所に加入している方ならば、商工会議所の所得補償制度・休業補償プランなどを利用するという方法もあります。

商工会議所のスケールメリットを活かした、非常に安い保険料での所得補償制度への加入が可能です。

個人事業主の方は、給与所得者の方に比べて「自分が病気になったら、所得が途切れる」という危機感が大きいものです。

所得補償制度だけではなく、生命保険や学資保険、医療保険などの活用について、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、バランスのいいプランを立てることも、必要ですね。

所得補償制度

個人事業主の方は、国民健康保険に加入していることが多いため「病気になった場合の所得補償を、保険を通して得ておきたい」という考えがあるでしょう。

民間の保険会社も所得補償保険を発売しているのですが、個人事業主で商工会議所に加入している方ならば、商工会議所の所得補償制度・休業補償プランなどを利用するという方法もあります。

商工会議所のスケールメリットを活かした、非常に安い保険料での所得補償制度への加入が可能です。

個人事業主の方は、給与所得者の方に比べて「自分が病気になったら、所得が途切れる」という危機感が大きいものです。

所得補償制度だけではなく、生命保険や学資保険、医療保険などの活用について、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、バランスのいいプランを立てることも、必要ですね。

所得の保障を保険で

生命保険会社が運営する「収入保障保険」とは違い、所得補償保険は「補償」という文字があてられています。

これは、所得補償保険が「損害保険であること」に理由があります。

生命保険会社の収入保障保険とは「働いている方が亡くなった場合に、ご家族の生活を保障するための保険」なのですが、所得補償保険は基本的に「所得が途絶えたご本人が、給付金を受け取る」という形になります。

また医療保険というものもありますが、医療保険は「治療にかかる費用」を保障するものです。

「入院給付金がある保険なら、生活費にあてることもできる」という考えもありますが、それでは、自宅療養をした場合にはどうするのか、という心配が残ります。

収入保障保険、医療保険、所得補償保険などの特徴を知り、うまく活用していくことが大切ですね。

所得と「保証」

「保証」という言葉には「請け合う」「賠償責任を負う」などの意味があって、「保証人を立てる」「品質を保証する」といった場合に使われるのがこの言葉です。

そのため「所得を保証する」といういい方は、かなり限られた場合にしか、使われないでしょう。

ちなみに、「補償」には「損害を償う」という意味があり、所得補償保険というのは「所得が減った損害を保険によりカバーしてもらう」という商品です。

所得補償保険は、損害保険に属するものなのです。

さらに「保障」という言葉もあり、これには「守る」という意味があります。

所得補償保険に似ているといわれる「収入保障保険」は、生命保険に属するものです。

保険には「生活を保障するもの」というニュアンスがあり、病気や死亡などの事態が起こっても、その後の生活を守ることができるように、加入するのが生命保険や医療保険です。

所得と保険、保証、保障、補償の違い

保険の世界では「ほしょう」と言う言葉が良く出てきます。

所得補償保険という言葉に使われる「補償」とは「損害を償う」という意味があります。

契約者がケガや病気で働けなくなった場合、本来なら入ってくるはずの収入が止まる、その損害を補償するのが「所得補償保険」なのです。

所得補償保険に似たもので収入保障保険がありますが「保障」とは「守る」という意味があり、収入保障保険は「契約者が亡くなったりした場合でも、生活を守るための保険」という意味合いがあり、生命保険に属する保険です。

「保証」という言葉には「請け合う」「賠償の責任を負う」などの意味があり、「借金などの保証人を立てる」といった場合に、保証という言葉が使われます。

収入保障保険と所得補償保険

収入保障保険は、契約者が亡くなったり、高度障害の状態になった場合に、保険金が毎月、支払われるという保険です。

この収入は「これまで、契約者が受け取っていたお給料」を、保険会社から受け取るようなイメージで、加入時に決めた期間、保険金が支払われることになっています。

保険会社ごとに、家計保障保険、家族収入保険などの名称がついています。

これに対して、所得補償保険というのは「契約者が病気や怪我をした場合に、それまで得ていた収入に近い額を、保険会社から契約者自身が受け取る」というものです。

収入保障保険も、所得補償保険も「貯蓄があまりない」「子育て中で学費などがかかる」という人には、とても役立つ保険ですが「既に年金生活に入っている」「貯蓄は充分ある」という場合には、他の保険のほうが向いているということもあります。

一度ファイナンシャルプランナーなどの専門家に、相談をしてみましょう。

三井住友海上「団体長期障害所得補償保険」

三井住友海上のGLTD(団体長期障害所得補償保険）は団体保険の一種で、企業や団体などが従業員の福利厚生のために活用できる保険です。

従業員にとっては、団体保険ならではの保険料で、団体長期障害所得補償保険に加入できるというメリットがあります。

所得補償保険には、保険期間が短いものと長いものがありますが、企業で働く従業員は、万が一のケガや病気の場合でも、最長で1年6ヶ月は傷病手当金を受け取ることができます。

しかし、それを超えての長期療養が必要となった場合には、公的な保障がなくなりますので、三井住友海上のGLTD(団体長期障害所得補償保険）に加入しておくと安心なのです。

また三井住友海上の(団体長期障害所得補償保険）には「メンタルヘルスサポートプラン」「職場復帰サポートサービス」などのサービスが用意されていて、現代の情勢に合う保険と言えるでしょう。

個人事業主と保険

個人事業主の方は、保険に関する意識が非常に高いといえます。

ご自身が病気や怪我で働けなくなった場合に、収入がゼロになってしまうため（給与所得者の方にある傷病手当金はないため）、ご自身の療養生活やご家族のことを考えると、保険の加入を検討したい、という場合が多いのでしょう。

そのために、所得補償保険・就業不能保険への加入を考える方も増えています。

また、お子さんのための学資保険や、ご自身の生命保険のことも、早い段階から検討するという方が多いですね。

所得補償保険に加入すると、月々の保険料負担が生じるのも事実ですので、マネーバランス全体を考えて加入を決めるのが良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーの方に相談すると、ご家庭の収支状況、貯蓄、資産、ローンなどの状況を把握した上で、相談に応じてくださることでしょう。