都道府県共済や、各業界団体の共済の一つとして「所得補償共済」が提供されていることもあります。
また共済組合によっては、企業単位で加入し、従業員が病気やケガで就労不能になった場合の、企業の支出を抑えることができるという制度もあります。
共済の掛金は、民間の保険会社の所得補償保険を利用する場合に比べて安価になっているケースが多いのがメリットです。
所得補償共済というのは、加入していれば安心感が増すのですが、「病気にならず、所得が途絶えることもなく、定年を迎える可能性もある」と思うと、加入を躊躇する人もいるかもしれません。
もしも「安価で利用できて、家計の負担にならない共済で、ご自身のニーズを満たすもの」を探すことができれば「加入しておこう」という気持ちにもなるかと思いますので、諦めずに探してみると良いでしょう。
ファイナンシャルプランナーに相談するのも良い方法ですね。
「お給料保険」は、アメリカンホームダイレクトが発売している所得補償保険で、保障内容が幅広いのが特徴的です。
ケガや病気で入院した場合で、7日間の免責期間を超えて就業不能となった場合に、その翌日以降の入院期間1か月につき保険金が受け取れるというものです。
ケガによる死亡・後遺障害に陥った場合には「傷害死亡・後遺障害保険金」を受け取ることができますし、誤って他人にケガを負わせたり、他人の物を壊した場合で、法律上の損害賠償責任を負った場合には「賠償責任保険金」を受け取ることができます。
また、お給料保険は専業主婦の方も加入できるのが特徴です。
保障内容が幅広いのはありがたいことですが、既に加入している他の保険で、保障される内容と重なっていないかを、よく確認するほうが良いでしょう。
アメリカンホームダイレクトの所得補償保険「お給料保険」は、病気や怪我で働けなくなった場合に途絶えてしまう収入を補償してくれる保険です。
所得補償保険「お給料保険」は「入院によって働くことができなくなった場合」に、収入が減った部分をカバーしてくれるという特徴があります。
またケガによる死亡・後遺障害が起こったばあいには「傷害死亡・後遺障害保険金」を受け取ることができます。
手厚い保障に見えるのですが、他の医療保険や傷害保険などに加入している人は、保障内容が重なっていないか、注意する必要があるでしょう。
また、専業主婦の方は、加入できないという所得補償保険もありますが、「お給料保険」は専業主婦も加入ができるようになっています。