所得補償保険の記事一覧

保険で所得の補償を得る意味は？

所得補償保険に加入すると、保険料を支払う必要が生じますし、保険料というのは貯蓄とは違って「自分の自由に使えるお金」ではなくなります。

では、保険で所得部分の保障を得る必要があるケースとは、どのような場合でしょうか？

たとえば「貯蓄が少ないけれど、住宅ローンや教育費の支出は当面続く予定」という場合には、所得補償保険を活用すると良いかもしれません。

住宅ローンや学資保険の契約者が、残念ながら亡くなってしまった場合には、団体信用生命保険のおかげで住宅ローンの支出はなくなりますし、学資保険の払いこみもそれ以降は必要なくなるケースもあるのです。

ただ、契約者の方がご存命である場合には、これらの支出が続いてしまいますので、所得補償保険に入っておくと安心なのです。

保険と給料

病気や怪我をして働けなくなった場合に、お給料分の収入を受け取ることができる「所得補償保険」が注目を集めています。

ただ「全員が所得補償保険に入るべきか？」というと、一概には言えません。

保険料を払うと、給料がほとんど残らないといった生活は、決して幸せなものではありませんので、保険料と給料（収入）のバランスを含めて、所得補償保険に加入するかどうか決める必要があります。

また、貯蓄がすでに充分あって、住宅ローンも支払い終わっていて、お子さんの教育費もかからないという場合には、医療保険などは必要かもしれませんが、所得補償保険に入る必要まであるかどうかは、考えるほうが良いでしょう。

このように、保険に加入するにあたっては、マネーバランス全体を考える必要がありますので、ファイナンシャルプランナーなどに相談をしてみるといいですね。

長期入院と所得補償保険

会社員や公務員の方は、短期入院の場合は有給休暇を使うことができますし、万が一長期入院が必要となった場合でも、最長で1年6ヶ月間は、健康保険組合の傷病手当金を受け取ることができる、という制度があります。

会社員や公務員の方でも、これを超えての長期入院をしなければならない場合には、途絶えてしまう収入部分をどう確保するかを、考えなければなりません。

所得補償保険の中には、保険金支払期間は1～2年のものと、最長で満60歳まで保険金を受け取ることができるものとがありますので、ご自身に必要な保障はどういうものか、考えて加入するのが良いでしょう。

長期入院というのは「人生で必ず経験する」とは限りませんので、「保険料を支払って安心を得るか？」「現在の生活が、保険料支払のために苦しくなるようなことがないか？」を良く考えましょう。

長期入院と保険

長期入院をした場合、活用できる保険としては「医療保険」「生命保険の医療特約」などが、従来は考えられてきました。

ただ、最近は「長期入院そのものが減っている」ということに、注意が必要です。

これは、医療制度の改革のためでもあり、医療の進歩によるものでもありますが、問題は「自宅療養しなければならないが、職場復帰できるのはまだまだ先」という場合には、医療保険や医療特約は活用できないケースがあるということです。

そんなときには、所得補償保険に加入していると、途絶えてしまう収入をカバーできますので、安心して療養できるものです。

また、長期療養をしなければならないような重病の場合、もとの職場に復帰できるかという問題も考えなければなりませんが、所得補償保険を運営する保険会社は、職場復帰をサポートするサービスを行っているケースもあります。

長期所得補償保険のメリットは？

以前は、所得補償保険の保険期間短いものも多かったのですが、最近は長期所得補償保険が登場しています。

長期所得補償保険は、より長期にわたって、保険会社によっては満60歳まで保険金を受け取ることができるものもあります。

長期所得補償保険のメリットは「長期療養の不安を軽減できる」ということ。

公務員や会社員の方は、最長で1年6ヶ月まで健康保険組合からの傷病手当金を受け取ることができますが、それを超えると途絶えた収入をどうするか、考える必要が出てきます。

また、長期入院を必要とする病気の場合には、「元の職場への復帰ができるか？」も含めて、ライフプランを見直す必要も出てくるかもしれません。

そういった場合に、長期所得補償保険で保障を得ておくと、より安心することができますね。

所得補償保険について

所得補償保険が注目を集めているのは、医療の進歩・医療制度との関連が深いのです。

というのは、医療の進歩や医療制度の変化により「在宅療養が可能になっている」「以前よりも短期入院で済む病気が増えてきた」ために、従来の医療保険では保障が受けられないというケースが増えているのです。

「入院1日目から保障します」という医療保険もありますが、保険料が割高になるケースも多いのです。

さらに「退院はできたけれど、職場復帰ができる状態ではない」という場合、医療保険からの給付は受けられなくなります。

このような場合に備えて、所得補償保険を活用する必要性が高まっているのです。

特に、短期入院で社会復帰もすぐできる病気ならば、有給休暇を活用する方法もありますが、長期にわたって療養が必要な病気ほど、所得補償保険に入っているとメリットが大きいです。

長期所得補償保険で補償を得るべき人とは？

ご自身の収入が途絶えた場合「どのタイミングで困り始めるか？」「いつから保障が必要か」は、会社員・公務員、あるいは自営業者などの立場によって、異なります。

会社員・公務員の方なら、ごく短期の入院なら有給休暇が活用できますし、少し長い入院であっても、最長1年6ヶ月までは傷病手当金という保障があります。

本当に困り始めるのは、それ以上の長い入院をするようになった場合でしょう。

長期所得補償保険は、保険金の給付を受けることのできるタイミングが遅い代わりに、長期間にわって保険金を受け取ることができるものです。

一方で、自営業者の方は傷病手当金を受け取ることができないため、病気やケガを負った場合には「すぐに困る」「すぐに保障して欲しい」というケースが多く、その場合には保険期間が短くても、すぐに給付が受けられる所得補償保険に加入するほうが良いかもしれません。

長期収入サポート保険

所得補償保険の中には、保険期間が1年～2年単位の短いものと、長期収入サポート保険として、長期にわたって補償が得られるものがあります。

長期収入サポート保険は、健康保険の「傷病手当金」を受け取ってもカバーしきれないところを、民間の保険でカバーしようという考えが強いもので、保険金の給付が開始されるタイミングが遅いケースがあります（ケガや病気を負ってから90日後など）。

もともと傷病手当金がない自営業者の方は「すぐにでも保険金の給付をして欲しい」というケースもあるでしょうから、ご自身のニーズに合う商品を、選ぶようにしましょう。

また年金生活に入られている方の場合には、そもそも所得補償保険に加入する意味があるのかどうかも含めて、よく考える必要があるでしょう。

所得補償保険が必要な人とは？

「所得補償保険」は損害保険の分野に属するものですが、これに似たものとして生命保険会社が運営する「収入保障保険」というものがあります。

ただ、生命保険会社が運営する収入保障保険とは「入院した場合」にのみ、給付金を受け取ることができるというケースが多く、所得補償保険ならば「自宅療養であっても、就業不能であれば給付金を受け取ることができる」というケースがほとんどです。

自営業者、フリーランスの方は「入院はしていないけれど、仕事にならない」という状態であれば、その間まったく収入が途絶えるのは、大変な痛手になります。

一方で、所得補償保険には加入できない方（退職をされていたり、専業主婦などで無収入の方）もいますので、ご自身やご家族にどういった所得補償が必要か、一度ファイナンシャルプランナーに相談してみると良いでしょう。

所得補償保険とは？

所得補償保険とは、契約した人がケガ、病気などの理由で働けない間に、途絶えてしまう収入を保障してくれる保険です。

働けない期間のことを「就業不能期間」といい、就業不能期間には医療費などがかかる上に、収入も途絶えてしまうという方も多いことから、医療保険に加入して医療費を確保するとともに、所得補償保険によって減ってしまう収入をカバーする、という考えが広まっています。

また、医療保険の中には、自宅での療養については保険金が受け取れないケースもありますが、所得補償保険は自宅療養の場合でも「就業が不能である」ことがわかれば、保険金を受け取ることのできるケースが多いです。

所得補償保険は、自営業者やフリーランスの方で「自分がいないと仕事が止まってしまう」という実感が強い人から、ニーズの高い保険と言えるでしょう。