建設保険・工事保険の記事一覧

造成工事と保険

土地造成工事を行う場合、土木工事保険に加入しておくと、着工から完成引渡しまでの期間、工事現場で、突発的かつ不測の事故によって本工事・仮工事、工事用材料、工事用仮設材、仮設建物について生じた損害の補償が受けられます。

また、岡山などで、ビルや病院などを建設するところを想像すると、土地造成工事だけではなく、上下水道の工事や駐車場・地下駐車場などの工事も必要となるでしょう。

そういった工事についても、損害が生じた場合には、土木工事保険でカバーすることができます。

ただし「戦争、暴動、騒じよう、あるいは不発爆弾によって生じた損害」「官公庁による差押、徴発などによる損害」「地震、噴火、津波による損害」は、対象外です。

土木構造物保険

土木構造物保険とは、「土木工事」で建設された完成後の構造物（道路、鉄道、トンネル、橋梁など）を保険の目的とします。

これらの土木構造物に、風水災、土砂崩壊、陥没等による損害、設計・施工上の欠陥など不測かつ突発的な事故によって生じた損害を補償するのが、土木構造物保険です。

なお、建築物と土木構造物が複合した構造物のことを「複合構造物」といい、水処理施設、浄水場、下水処理場、配水池 、給水棟などの「上下水道施設」などが、それに当たります。

そのため、建設業者は「何を造る」工事なのかを見極めて、建設工事保険や土木工事保険などに加入することが必要ですし、「ここまでは土木工事、ここからが建設工事」などの線引きが難しいのが、建設業の保険です。

もしも、保険のことがわからないのなら、東京をはじめとする各都市に、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーなどの専門家がいますので、尋ねてみるのも良いかもしれません。

解体工事と保険

解体工事というのは、建設工事の中でも「事故率が高い」と考えられ、たとえば建設工事保険や土木工事保険でも「解体工事は補償の対象から除く」としているところが、多いです。

解体工事中の事故というのは「足場の分解作業中に隣家になんらかの損害を与えた」といったことが考えられます。

「請負工事総合賠償保険」というもので、解体工事中の不測の事態へ備えている建設業者・解体業者もあります。

ただ「騒音、振動、粉塵がひどいからと、損害賠償を求められた」などの場合は、「そのようなことは事前に予測できたはずで、不測の事態ではない」として、保険の給付対象にならないケースもあります。

わからないことがあれば、自己判断だけではなく、インターネットなどを通して、専門家に相談するのも一案です。

土木工事保険とは

土木工事保険とは、道路工事、上下水道工事、トンネル工事、土地造成工事、地下街工事などのすべての「土木工事」を対象とし、工事の着工から完成引渡しまでの間に、工事現場において、 不測かつ突発的な事故により生じた損害について補償するものです。

横須賀市などで、ビル建設や住宅建設が行われている場合には、事前に土地造成や上下水道の工事などが行われることもありますので、土木工事とその他の建設工事というのは、切り離して考えられるものではありません。

建設業者は、土木工事保険「だけ」に加入するのではなく、建設工事保険や組立保険などにもセットで加入するほうが、保険料が抑えられたり、保険のつけ忘れがなくなるというメリットがあることも多いです。

建設業と保険

建設業で独立開業を目指している方は、建設業界の保険について詳しい方に、相談すると良いでしょう。

従業員を雇うことになると、労災保険の加入が必要となりますし、政府の労災保険でカバーできない部分は、任意労災でカバーする必要が出てきます。

第三者賠償保険や、建築現場のリスクに備える保険（建設工事保険、土木工事保険、組立保険など）にも、加入しなければなりません。

最近は、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーなどの方で、インターネットを通して事業用保険の相談に乗る方も現れていますし、長崎などの地元で、そういった専門家を探すのも良い方法です。

実際に事業をスタートしてしまうと、保険の加入について、細かく考えている余裕がなくなりますので、時間に余裕のあるうちに、専門家に相談しましょう。

建設工事とは

保険の世界で「建設工事保険」という場合には、建設工事一般（ビル・工場建物・住宅等）などを建設中の工事現場におけるリスクをカバーする目的のことを指します。

日常用語として「建設工事」といった場合には、ビルや家屋の内外装、ボイラーの設置なども含めて言う場合もありますが、保険の世界ではこれらの工事は「組立保険」というもので補償されます。

さらに、日常用語では「土木工事を主体とするもの」であっても、建設工事と呼ぶことがありますが、保険の世界では、土木工事を主体とする場合や、道路工事、トンネル工事などは「土木工事保険」で補償されます。

また、工事現場まで資材を輸送する過程で、なんらかの事故が起こった場合の補償を受けたい場合には、特約をつけたり、そのような保険に加入するなどのことが必要で、秋田などにも、これらの保険に精通した専門家は、必ず見つかります。

建設工事保険に加入するなら

建設工事保険に加入するなら、はじめから「建設工事保険のみ」に絞るのではなく、「本当にそれで損害がカバーし切れるのか？」を確認することが大事です。

また建設工事保険の主契約に加えて、様々な特約を着けることで、補償の範囲を広げることも可能です。

任意労災保険や、第三者賠償責任保険などに、併せて加入するほうが良い場合もあるでしょう。

もしも建設工事保険に加入するかどうかで迷ったならば、各保険会社の担当者や、独立系のファイナンシャルプランナーなどに相談してから、どの商品を選ぶかを決めましょう。

富山などで建設業を営まれている方も、インターネットを利用すれば、東京や大阪の専門家に相談することもできます。

どの保険が最適か、検討することが大事なので「公共工事の請負が決まっていて、すぐにでも加入しなければいけない」といった場合でなければ、専門家に相談する機会を持ちましょう。

建設工事保険と組立保険

建設工事保険、組立保険、土木工事保険とは

一般的に工事期間中に事故が発生し た場合でも、
請負業者は請負契約金額の変更が認められないため、
自らの費用で復旧し、工事を完成させ発注者に引渡す必要があります。
工事保険は、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために
直接必要な費用を支払う保険で、
工事着手から完成引渡しまでの間に、工事現場で起こる損害に対して
保険金を支払う保険です。

日本の代表的な標準工事請負契約約款においても、
天災・不可抗力による損害は、原則として、発注者が負担することとなっており、
工事保険は、請負業者のみならず、発注者にとっても必要な保険です。

a.
工事中の工事の対象物・工事用材料・仮設物等が、台風、洪水等の
自然災害による事故、火災・爆発・ 盗難等の事故、作業ミスによる事故
など各種事故によって被った損害。
b.
工事用材料や足場などを落として、通行人を傷つけたり、支柱が倒れて
他人の車を壊したときの損害賠償責任も、特約をセットすることで補償できる。
（土木工事保険にセット不可で別途賠償責任保険の手配が必要です。）

●工事着工から工事完成引渡しまでの間に
●工事現場で発生した不測かつ突発的な事故により
●保険の対象（工事の対象物、材料等）に生じた損害を補償します。

建設工事保険、組立保険、土木工事保険は、
対象工事によって、種類が異なります。


■建設工事保険　⇒　ビル、工場建屋、住宅等の建物の建築工事で増築・改築・改装・
　修繕工事を含みます。

■組立保険　⇒　工作機械の据付工事、タンク建設工事、鉄塔工事、化学プラント
　建設工事等、「建設工事保険の対象工事」、「 土木工事保険の対象工事」、
　「 船舶にかかわる工事」を除くすべての工事
　（※）組立保険でも「船 舶の建造に関する工事」や「石油掘削リグ・石油プラットフォーム等の
　　機械、装置、鋼構造物等を据付ける組立工事を主体とする工事が対象となります。

■土木工事保険　⇒　上下水道工事、トンネル工事、道路工事、埋立工事、土地造成工事、
　ダム工事等の土木工事

保険種類を間違えやすい特殊な工事・構造物は、次のとおり。

◆建物関連工事
・建物の基礎のみの工事　⇒　土木工事保険
・建物の外構工事・宅地造成工事　⇒　土木工事保険
・建物の内装（壁紙・畳の張替等）、外装（屋根瓦の取替等）の工事　⇒　組立保険・建設工事保険どちらでも可
・建物の付帯設備（電気工事、衛生工事、空調工事、ガス・水道工事その他工事）のみの工事　⇒　組立保険
・屋上水槽、アンテナ、ポール設置　⇒　組立保険

◆その他の工事
・煙突、給水塔、サイロ、灯台　⇒　組立保険
・橋梁上部工（橋桁、床板、付属設備等）⇒　組立保険
・橋梁下部工（橋脚等）⇒　土木工事保険
・河川工事（護岸、砂防ダム等）⇒　土木工事保険
・プール、水槽、浄水場、下水処理場工事土木　⇒　土木工事保険

※掘削・埋設工事がメインとなる場合には土木工事保険となります。

■保険の対象とならないもの
・据付機械設備等の工事用仮設備、工事用機械器具（注１）およびこれらの部品
・航空機、船舶もしくは水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両
・設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに準じる物
・触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに準じる物
・原料または燃料その他これらに準じる物

AIUの工事保険

AIUの工事保険には、建設工事保険や、組立保険、土木工事保険など個別の諸品もありますが、特に注目したいのは「工事番」という総括契約のものです。

工事現場で起こる様々なリスクに対処する保険だけではなく、「荷卸作業を開始した時」から補償される荷卸危険補償特約が自動的にセットされています。

また「特別費用補償特約」として、事故が起こった場合、復旧に必要な資材を集めるのにかかる急行貨物割増運賃、残業が必要になる場合が多いため割増賃金を補償する、という特約もセットされているのです。

保険期間中は、契約者が施工しているすべての対象工事が補償されますので、保険のつけ忘れがありません。

福岡などにお住まいの方も、インターネットで資料請求ができますので、保険の利用を考えてみてください。

保険と建設業

保険のなかで、建設業向けのものには「人的リスクの保険」「物的リスクの保険」「賠償リスクの保険」「経営者のための保険」などがあります。

建設業の保険は、最近特に注目を集めており、公共工事を請け負う場合や、ゼネコンからの依頼で仕事をする場合には、保険の加入状況も大事になってきます。

そのため、東京や大阪には、建設業の方のために保険加入のアドバイスを行っている保険代理店・ファイナンシャルプランナーなどが数多くいますし、インターネットでも相談することが可能です。

保険の注意点としては、特に建設業では「つけ忘れ」が大問題になることがありますので、個別に様々な保険を契約するより、年契約で様々な保険をセットにした商品に加入する、という方法も、最近は広まっています。