建設保険・工事保険の記事一覧

工事現場の保険

工事現場で起こりうる、様々なリスクに備える保険があります。

「建設工事保険」は、住宅、ビルなどの建築、改築、修繕工事が対象であり、土木工事が主体となる工事の場合には「土木工事保険」、鋼構造物(例:鉄塔、タンクなど）の建設工事の場合には「組立保険」を利用することになります。

工事現場で火災が起こったり、台風などの自然災害によって損害が生じた場合には、これらの保険から損害額の補償が受けられます。

また、現場作業員のミスや、設計、施工、材質または制作の欠陥があって起こった事故も、これらの保険の対象となります。

工事現場まで資材などを輸送する過程で起こった事故・損害などの補償をする保険も、別にあります。

奈良でも工事現場の保険を取り扱う保険代理店がありますし、インターネットで相談できる仕組みもありますので、ご活用下さい。

保険と工事

建設業、工事業の保険は「損害を補償してもらうため」にも、とても大事です。

最近では、公共工事を落札した場合に「火災が起こった場合に備えて、保険に加入して欲しい」と言われることがあったり、ゼネコンからの依頼で仕事をする場合に労災上積み保険に加入して欲しい・その証明書を提出して欲しい、などと言われることもあります。

「火災が起こった場合に備えて・・・」というのは、「火災保険」という商品名のものに加入するのではなく「建設工事保険」「第三者賠償責任保険」などのほうが、発注者の意図に沿っている場合もあります。

もしも、保険と工事のことでわからないことがあれば、青森などで建設業・工事業の保険に精通している保険代理店に尋ねると良いでしょう。

最近は、インターネットで全国対応をしている保険代理店もあります。

建築工事と保険の大切さ

建築工事を行っている現場が、川崎市などでも簡単に見つかると思いますので、少し注意深く見てください。

建築工事をするためには、住宅やビルをたた建てればいいのではなく、そのための設備を用意したり、内外装工事を行うなど、様々なプロセスが必要となります。

建築工事で生じた損害は、金額が大きくなることが多く、なるべく早くに損害を受けるまえの状態に戻すことが大事ですので、様々な建築工事に関する保険が販売されています。

建築工事の保険には、様々な種類があり、住宅やビルなどの建築工事中に不測の事態が生じた場合には、「建設工事保険」に加入することで、補償を受けられます。

内外装工事、設備工事の途中ならば、「組立保険」からの補償が受けられます。

従業員のケガや事故に対しては任意労災保険が、通行人や他人の持ち物に損害を与えてしまった場合には、損害賠償責任保険が適用されます。

工事と賠償保険

工事中に「賠償事故」が起こった場合には、工事賠償責任保険に加入しておくと、補償が受けられます。

たとえば、工事の途中で通行人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまったりした場合（対人・対物事故）、「工事の結果」が原因となり、工事終了後に対人・対物事故が生じた場合などには、賠償責任が生じるのです。

工事賠償責任保険の対象となるのは、本社建物、仮設の従業員宿舎、仮設資材置場等の管理ミスが原因となっての対人・対物事故、営業活動・事務等(付随業務)を行っている途中で生じた対人・対物事故なども含まれます。

工事業の賠償責任の範囲がそれだけ広いということですので、わからない点は、千葉にもいる専門家の方にお伺いすると良いでしょう。

公共工事と火災保険

公共工事を落札した場合に「火災保険に加入するよう指示された」
というケースで、発注者と受注者の意思疎通ができていないケースが散見されます。

発注者（役所など）の指示書などに、
「履行保証保険と火災保険に加入すること」と書かれていた場合に、
「火災保険」を選ぶと、発注者の本来の意図とはずれてしまうことがあります。

大抵、発注者は「公共工事中に火災を出した場合に、被害を出したケース」を
想定して、「火災保険」といった指示を出しています。

しかし、「火災保険」は原則、完成済みの建物に所有者がかける保険です。
※一部建築中建物に付帯できる火災保険も存在します。

仮に、
既設体育館の改修工事をする場合、
保険の対象は、
A・既設体育館建物部分（もともとそこに存在した既存物）
B・工事目的物（改修・新設する仕入れ建築材料・設備）
に分かれます。

保険のたてつけは、
A・既設体育館建物部分は第三者の持ち物であり、【請負業者賠償責任保険・生産物賠償保険】
B・工事目的物は引き渡しをするまで自社の持ち物であり、⇒　【建設工事保険・組立保険】
となります。

事情に精通している保険代理店やファイナンシャルプランナーを探し、あやまった保険に入る前に、
専門家に相談するようにしましょう。

建設業の総合保険、メリットは？

建設業の総合保険は、保険会社や商品によって細かい点が異なるのですが、多くの場合は「建築工事保険」「任意労災保険」「第三者賠償保険」などがセットになっています。

もっと多くの保険が組み合わされている商品もあります。

多くの場合、建設業の総合保険に加入するほうが、個別に様々な保険に加入するより、保険料がお得になることが多いです。

また、北海道から沖縄まで、日本国内どこの工事でも対象になる保険も多く、年契約もできるケースが多いので、契約をシンプルに済ませることができます。

建設業を営む個人事業主・企業などで、どの保険が良いのか迷われている方は、こういった保険に精通している保険代理店、ファイナンシャルプランナーなどに相談しながら、最適な商品を選ぶと良いでしょう。

建設業の労災保険

建設業の労災保険は、他の業界・企業の労災保険とは様々な点が違います。

労災保険はそもそも、「業務災害」を保険給付の対象としている保険で、万が一のケガ、事故、その他のことがあった場合には、労働者は「所属する会社の労災保険」から様々な補償を受けることになります。

ただ、建設業は、元請、下請、孫請などの請負関係がありますので、下請、孫請などの事業所に所属する労働者は「元請の会社の労災保険」から様々な補償を受けることになります。

労災保険料も、元請のみが支払って、下請にはかからないことになり、計算の仕方も他の業界とは違うやり方になります。

最近では、政府の労災保険だけでは不十分な場合に備えて、任意労災に加入する事業所も増えています。

建設工事保険は建設業の方に必要です

建設工事保険は、ビルや家屋などの建築工事中に生じた損害や、その復旧費を補償する保険です。

たとえば自然災害、火災、盗難、作業員のミス等によって、工事の目的物、あるいは資材に損害が生じた場合には、事故発生直前の状態まで復旧するための費用を、建設工事保険が補償してくれます。

ただし、地震・噴火、これらによる津波によって生じた損害や、戦争・暴動・騒じょう・労働争議などによって生じた損害は、建設工事保険では補償されません。

岡山の都市部や山間部でも、たくさんの建設工事が行われていますが、たとえばトンネル工事などの土木工事は、建設工事保険の対象とはならないなど、様々な規定があります。

そのため、様々な保険に、工事ごとに個別に加入するのは大変なので、建設業に必要な保険がセットになった商品に、年契約で加入するという方法もあります。

保険と建設業

様々な保険に加入する場合、建築業の場合は「現場作業を、下請けさんに依頼している」「人員の入れ代わりが激しい」などの理由があって、「保険契約が大変そう」などのイメージがあります。

ただ、保険会社・保険代理店などによっては、契約書1枚で補償が受けられるように、工夫をしているケースもあります。

福岡で建設業の保険に加入したいなら、建設業の内情をよくわかっている保険代理店に相談するのが得策です。

建設業に従事する人は「怪我をした！！」となったら、大怪我になること、その日からお金が必要になることも多いのですが、政府の労災認定を受けるには、時間がかかります。

任意労災に加入しておくことで、早めに療養に必要な費用を、受け取ることができます。

従業員が自転車で通勤途上、通行人に怪我をさせてしまった。

意外とよくあるのがこのような事故です。

その場合、
①通常通り、会社へ向かった場合
②会社からの指示で直接現場に向かった場合
とで、対象保険が異なります。

①の場合は、日常生活の一部ですので、業務上の事故と
考えられません。
ですので、事故を起こしたスタッフ個人が加入している
個人賠償責任保険で対応する形になります。
個人賠償責任保険はあまり聞きなれない保険だと思いますが、
火災保険や、自動車保険、傷害保険などに自動付帯されている
ことがある保険です。
加入した覚えがない場合でも、思いがけず火災保険に付帯されていたり
します。まずはそちらを確認しましょう。

②の場合は、業務上の移動とみなされ、会社で加入している
施設賠償責任保険で対応する形になります。

本人の怪我、つまり労災事故については、政府労災を含めて、
会社の指示によるものでなくても、日常の通勤で、直接会社に
向かっていれば、対象となります。

つまりより道さえしなければ、対象となるのですね。