建設保険・工事保険の記事一覧

建築工事保険の保険金の内訳は？

建築工事保険から1回の事故で支払われる保険金は「損害保険金、残存物取片付け費用保険金、臨時費用保険金」の合計額となります。 また、損害保険金とは「損害額から控除額を控除したもの」となり、控除額は「一定の額を契約者の負担とする」ためのものです。 ただし、火災、落雷、破裂・爆発の場合には、控除額を適用しない（0円とする）という保険商品がほとんどです。 残存物取片付け費用保険は、残存物を取片づけるのに実際にかかった費用を受け取れるものです。 臨時費用保険金は、事故が起こったことで必要となる原因究明のための費用、見舞金、手持ち費用として必要なお金として使えるものです。 保険金額を決めるには、建築工事保険の保険金の内訳を知り、場合によっては岡山でも専門家がいますので、専門家に相談することが大事です。

賠償責任保険と原状回復

賠償責任保険は「他人に損害を与えてしまった場合、原状回復をするための費用」を補償してくれるものです。

「他人のものを壊してしまった」という場合、「壊す前の状態に戻す」ための費用を、保険から支払ってはもらえますが、「壊す前より良いものを購入する」という場合には、「良い」部分は対象外となります。

また「壊れた当時の時価」を賠償することになりますので、「購入時500万円、現在200万円」の物品は、200万円を賠償することになります。

トラブルになりがちなのが「他人が趣味で集めている物品を壊してしまい、コレクターの間では高値がつくものだった」といった場合ですが、これは千葉などにもいる法律の専門家とも相談しながら、誠意を持って解決しなければならない問題です。

建設業の保険と経営事項審査

経営事項審査（略称：経審）とは、建設業法に規定されている審査で、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模や経営状況などを数値化して審査するものです。

経営事項審査は、公共工事の入札に参加したい場合には受けておく必要がありますが、入札に参加するつもりがないのなら、審査を受けなくてもかまいません。

建築工事保険や組立保険などの保険に加入していることは、その保険商品にもよりますが、経営事項審査の加点対象となるケースがあります。

建設業を開業する方は、様々な書類上の手続きが必要ですし、それに経営事項審査を受けるということも加われば、大変なことになります。

そのため、審査を受けるかどうか、受けるならそのタイミングなども含めて、よく考える必要があります。

建築工事保険の目的とは

建築工事保険の目的は、工事現場にあるもの「全て」ではありません。

大津にお住まいの方ならば、身近に工事現場があるかもしれませんので、そばを通りかかったら「建築工事保険で補償されるもの、されないもの」を考えてみると面白いですよ。

工事現場にあるもののうち、本工事（工事の目的物であるビルや家屋など）、仮工事（本工事のために直接・間接的に必要な準備工事の対象物、工事完成後に撤去されるもの）などは、保険の目的に入ります。

建築工事保険の目的に含まれないものとして、設計図書、証書、帳簿、通貨などが挙げられます。

「建築工事保険に加入したから、全て安心」というわけではなく、また補償を受けなければならない事態は「できるだけ防ぐに越したことはない」という心構えが必要ですね。

エース損害保険「企業団体傷害保険（GI）とは

エース損害保険が発売している「企業・団体傷害保険（GI)」は、建設現場・作業場などで生じる従業員・下請の人などの労災事故が起こった場合に、企業責任を果たすためにの備えとしての保険です。

建設事業に従事中の従業員、下請負人が死亡したり、なんらかの後遺障害が残る状態になったり、休業補償・治療費用が必要な状況になったりした場合に給付が受けられること、さらには葬祭費用に関しても、補償が受けられえることが、この保険の特徴です。

また「労災認定」には時間がかかるのが常ですが、お金が必要なタイミングというのは、もっと早い段階でくるものです。

企業団体傷害保険ならば、労災認定に関係なく保険金の支払を受けることができます。

ご興味のある建設業の方は、東京都、大阪府を始め、全国に代理店がありますので、相談してみると良いでしょう。

生産物賠償責任保険とは

生産物賠償責任保険そのものは、建設業に限らず、あらゆる業界で関心が高まっている保険商品です。

建設業関係の事故例としては「看板の取り付け工事が完了した後、取り付け作業の不備により、看板が落下して通行人が怪我をした・通行中の車に損害を与えた」「テレビアンテナの取り付け方が悪くて倒れ、人を直撃して怪我をさせた」などの事例が考えられます。

生産物賠償責任保険に加入すると、「損害賠償金、応急手当や病院への搬送などにかかった緊急措置費用、損害防止・軽減費用、求償権保全・行使費用、協力費用、争訟費用（弁護士報酬など）」などの補償が受けられます。

生産物賠償責任保険については、保険代理店などで、この分野に力を入れているところに相談して、加入するのが一番ですので、東京や大阪でそういった代理店を探すか、あるいはインターネットで調べてみるのも良いでしょう。

三井住友海上「建築オールイン」とは？

三井住友海上が発売している「建築オールイン」は、包括契約方式建設工事保険で、契約できるのは「対象工事の年間完成工事高が30億円以下の建設業者」です。

補償内容は工事の対象物・工事用材料等工事現場における保険の対象となる物に対して、火災、風水災、盗難等の不測かつ突発的な事故による損害を1年間カバーすることになっています。

たとえば、
1.火災、爆発、落雷によって生じた損害
2.台風、旋風、暴風、暴風雨、突風等の風災によって生じた損害
3.高潮、洪水等の水災によって生じた損害
4.豪雨による崖崩れ、地すべり、土砂崩れ等によって生じた損害
5.盗難によって生じた損害
6.設計、施工、材質または製作の欠陥によって生じた事故
7.労働者、従業員の取扱上の過失または第三者の悪意によって生じた損害
8.航空機の落下、車両の衝突等によって生じた損害
9.不測かつ突発的な事故によって生じた損害

さらに以下の部分も拡張して補償します。
・工事現場において、輸送用具からの荷卸作業中に保険の対象に生じた損害
・陸上輸送中に保険の対象に生じた損害
・工事の対象物が、工事中に工事以外の用途に使用された場合、その使用による火災、破裂、爆発によってその使用部分に生じた損害
・保険の対象に損害が生じた場合で、保険の対象を復旧するためにやむを得ず損害の生じた保険の対象以外の物を取り壊したことによる損害

また、過去の事故状況等によって、最大で30%の割引が適用されます。

加入にあたり、どのプランを選ぶのが良いかは、自分で決めるだけではなく、山口県などの方でも、インターネット上に専門家の方がいますので、相談してから決定するのが望ましいでしょう。

一人親方の労災保険

政府が運営している労災保険は「労働者の」仕事中や通勤途上のケガや病気、障害、死亡などに対して、国が給付を行うという制度です。

ただ「労働者に準じて、労災保険を適用することが適当であると認められる一定の人」に対しては、労災保険の特別加入制度を設けています。

たとえば、大工、とび、左官、電気設備工などの、建設事業を行う一人親方は、特別加入制度が利用できます。

特別加入制度を利用したい人は、労働保険事務組合という団体を通して、労働基準監督署へ申し込みを行い、承認を受けて加入することになります。

千葉や神奈川などの地元で、社会保険労務士の先生に手続きをお願いするという方法もありますので、参考になさってください。

工事中に役立つ損害保険

建設工事中に起こりうる不測の事態・損害としては「工事の目的物・資材などに起こる損害」「現場作業員などに起こるケガ・事故」「第三者に損害を与えてしまう可能性」などがあります。

第三者賠償責任保険は、通行人や周辺の住民の方にケガをさせてしまったり、他人の財物に損害を与えてしまった場合に生じる、法律上の賠償責任を果たすために、損害賠償金の給付が受けられる保険です。

このほかにも、特約をつけることで、工事終了引渡し後の事故によって生じた法律上負担する賠償責任などについても、補償を受けることができます。

山形などの地元で保険会社を探して、加入するのも良い方法ですし、インターネットを利用して保険の資料を取り寄せて検討するのも、良い方法ですね。

新築工事と保険

ビルや家屋の新築工事中に、自然災害、自動車や航空機の衝突、放火、盗難、作業ミスなどの不測の事態によって、工事の目的物や工事用仮設物等の保険の対象に生じた損害をカバーしてくれるのが建設工事保険です。

建設業者の中には、この保険に入っている業者・入っていない業者がありますので、新築工事を依頼するなら「保険に入っていますか？」と業者に聞いてみるのも、良い方法です。

業者を守るためだけではなく、依頼者の損害をカバーするためでもある保険なので、新築工事だけではなく、増築、改築、改装、改修工事なども含めて、建設業者が保険に入っているかは確認すると良いでしょう。

これから、建設業を営んでいきたいという人も、和歌山などの地元や、インターネット上での相談などを利用して、保険の加入については、しっかり考えましょう。